2013年12月29日 (日)

米国戦争屋の下請け安倍政権の脅しで、仲井真知事が辺野古埋め立て承認・・・

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12/27 沖縄県庁1Fロビー内に1000人が抗議座り込み。

大気拡散予測と気流予測】 ← 素早く出てきます!福1原発からの汚染を知ろう! 
 

 沖縄の県民は、自民党県連の国会議員が選挙では普天間飛行場の移転場所は、辺野古はありえない・県外だということに共感して投票したはずです。それが自民党幹事長の石破氏に一喝されて、あっさり公約を撤回しました。沖縄県民は怒っています。

 病気療養中の仲井真知事も東京に拉致されたような形で、アメリカ合衆国の産軍共同体の戦争屋組織の下請けと化した安倍政権に脅されたのでしょう。第一次安倍政権の時に徳州会グループが仲井真陣営に乗り換えてくれたので知事になる事ができたのです。2006年の知事選挙では徳田穀議員は自由連合籍で糸数慶子氏陣営側にいましたが、生体腎移植で窮地に追い込まれていた徳州会グループは、仲井真陣営に乗り換える事で、生体腎移植の件を押さえ込んでもらったのでしょう。警察が本来するべき徳州会グル-プの選挙違反を、今、唐突に東京地検特捜部が立件しようとしているのも、仲井真知事に対する揺さぶりなのでしょう。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/12/post-4bfe.html

 仲井真知事のこの度の変節は、個人的にどうであれ、許される話ではありません。脅されたとしても、知事を辞職することは専権事項で、ご自身で判断できる問題です。いまの状態では郷里の沖縄に帰るのは難しいのではないでしょうか。

 来年1月19日には辺野古のある名護市で市長選挙があります。辺野古移設反対で市長になった稲嶺進氏が再選されれば、埋め立てはできません。民意はそこで判断されるのですから、あと少し待つのが当然ですが、安倍政権は市民の決定より先に知事の埋め立て許可が欲しかったのです。知事のほうが組みやすいからです。市長選などの首長選挙では政権与党側が負けているからです。本当の民意が現れるからです。ムサシによる選挙操作も、しにくいのです。

12月28日の琉球新報の社説で「知事埋め立て承認 即刻辞職し信を問え 民意に背く歴史的汚点」と題して次のように訴えています。ーもうすぐ北風が強くなるーから引用

http://bator.blog14.fc2.com/blog-entry-2065.html

 仲井真弘多知事が、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた政府の埋め立て申請を承認した。「県外移設」公約の事実上の撤回だ。大多数の県民の意思に反する歴史的汚点というべき政治決断であり、断じて容認できない。

 知事は、2010年知事選で掲げた「県外移設」公約の撤回ではないかとの記者団の質問に対し「公約を変えたつもりはない」と述べた。
 しかし、どう考えても知事の説明は詭弁(きべん)だ
 政府も当然、知事判断を辺野古移設へのゴーサインと受け止めるだろう。
 知事は責任を自覚して即刻辞職し、選挙で県民に信を問い直すべきだ。

  見苦しい猿芝居

 知事の声明は法律の適合性についての根拠が曖昧なほか、安倍政権の基地負担軽減策を恣意(しい)的に評価しており、詐欺的だと断じざるを得ない。
 安倍政権の沖縄に対する思いを「かつてのどの内閣にも増して強い」と評価した。
 政権与党が自民党の県関係国会議員や県連に圧力をかけ「県外移設」公約を強引に撤回させたことなどまるで忘却したかのようだ。
 知事の政権評価は、県民の共感は到底得られまい。

 首相が示した基地負担軽減策で、普天間飛行場の5年以内の運用停止は「認識を共有」との口約束であり、日米地位協定は抜本改定ではなく新たな特別協定締結に向けた「交渉開始」と述べただけだ。
 米海兵隊輸送機MV22オスプレイについても、訓練の移転にすぎず沖縄への24機の常駐配備に何ら変化はない。
 要するに負担軽減の核心部分は、実質「ゼロ回答」なのだ。
 辺野古移設反対の県民意思を顧みない知事判断は、県民の尊厳を著しく傷つけるものだ。

 日米両国が喧伝(けんでん)する自由・民主主義・基本的人権の尊重という普遍的価値の沖縄への適用を、知事自ら取り下げるかのような判断は、屈辱的だ。
 日米の二重基準の欺まん性を指摘し「沖縄にも民主主主義を適用せよ」と言うのが筋だ

 知事の埋め立て承認判断は、基地問題と振興策を取引したこと一つを取っても、国内外にメディアを通じて「沖縄は心をカネで売り渡す」との誤ったメッセージを発信したに等しく、極めて罪深い
 辺野古移設で取引するのは筋違いだ。
 振興策も基地負担軽減も本来、国の当然の責務だ。
 その過大評価は県民からすれば見苦しい“猿芝居”を見せられるようなものだ。

  再び「捨て石」に

 知事は25日の安倍首相との会談の際、「基地問題は日本全体の安全保障に役立ち、寄与しているという気持ちを持っている。
 われわれは今(政権の)応援団。ありがとうございます」とも述べた。

 強烈な違和感を禁じ得ない。
 沖縄戦でおびただしい数の犠牲者を出した沖縄の知事が悲惨な歴史を忘却し、軍事偏重の安全保障政策に無批判なまま、沖縄の軍事要塞(ようさい)化を是認したに等しい妄言である。
 今を生きる県民だけでなく、無念の死を遂げた戦没者、沖縄の次世代をも冒涜(ぼうとく)する歴史的犯罪と言えよう。

 知事の言う「応援団」の意味が、軍事を突出させる安倍政権の「積極的平和主義」へ同調し「軍事の要石」の役割を担う意思表明であるならば看過できない。
 沖縄戦で本土防衛の「捨て石」にされた県民が、再び「捨て石」になる道を知事が容認することは許されない。

 知事の使命は、県民の生命、財産、生活環境を全力で守り抜くことであるはずだ。
 知事は県民を足蹴(あしげ)にし、県民分断を狙う日米の植民地的政策のお先棒を担いではならない

 県民大会実行委員会や県議会、県下41市町村の首長、議長ら県民代表が「建白書」として首相に突きつけたオール沖縄の意思は、普天間飛行場の閉鎖・撤去と県外移設推進、オスプレイ配備の中止だ。
 県民を裏切った知事の辞職は免れない。

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2013年12月20日 (金)

うそつき安倍政権が取り戻すのは軍事利権。後ろ盾は米国戦争屋。・・・

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 海上自衛隊の最新鋭潜水艦「こくりゅう」の進水式 (2013/10/31) (動画)

支配者は,国の内部の矛盾が大であるとき,隣国敵視政策で国民を騙す.「内憂外患」というトリック政治だ.これが通用しなくなると,戦争を起こす.

 秘密保護法という悪法が強行採決によって参議院を通過して法案は法律となりました。「特定の秘密」を行政府(一部官僚)が勝手に決め、対象者は公務員のみならず「特定の秘密」の中には定義が拡大解釈できるテロも含まれ、一般国民も「特定の秘密」の保全ために公然と逮捕できるという、なんとも恐ろしい法律です。

 「基本的人権の尊重」や「言論の自由」を保障した日本国憲法の基本理念を踏みにじった法律で、この法律自体が憲法違反だと言わなければなりません。もちろん日本国の議会制民主主義のルールにも違反しています。

 国家権力は一般国民にとって、いかなる凶悪な事もできる恐ろしい存在です。それを縛るのが憲法です。

 この「憲法」という基本法は一般国民が国家権力を縛ることができる唯一無二の素晴らしいものなのです。その素晴らしい憲法が私たち一般国民の手中に入る為には、数千万人の命が戦争で失われ、その御霊の上に成り立ったのが新生国家「日本国」の「憲法」なのです。戦争の惨禍を廃し、国家とは何かを問いただし、国民国家・兵役のない国家・女性を含む国民の総意でつくられる政府をめざす国家を支持したのです。

 お年寄りに聞いてごらんなさい。戦争中を生きて、教育勅語を諳んじていたはずの人が「朕、思うに皇祖皇宗(こうそこうそう)の・・・ ムニャムニャ・・・・親に孝に・・・・ムニャムニャ・・・」というような調子で、押さえつけられ強制させられた文言は、その体制が崩壊した後は全く個人の意識の中から消え去っているのです。

 富国強兵の大号令の下、自由民権運動を取り締まりながら、中央集権の内務省政治で縛り上げ(その最右翼が、長州の山形有朋)、勝手に一般大衆を「臣民」と命名し、重税と兵役を課し、西洋列国の帝国主義を西洋の金融資本家からの援助で実現し、東洋の盟主となろうとして、外に対しては戦争に次ぐ戦争をしかけ、内なる自由民権運動を特高警察(現在の公安警察)が取り締まり、明治維新後の日本は正に狂気の様相を呈していたのです。この世界は、日本の一般国民の望む世界ではなかったのです。しかし、国家権力はその凶暴さを遺憾なく発揮して、一般大衆を天皇の臣民として囲い込み、天皇を神とする国家神道を強制し内心の自由おも奪い、その生命・財産を好きなようにしたのです。

 「野麦峠」に代表される女工哀史によって、生産された絹織物が大日本帝国の主要輸出物品だったのです。大日本帝国憲法に一般日本国国民に対する権利の保障はありません。その大日本帝国憲法をつくったのが長州の伊藤博文です。

 日本国の一般国民は徳川幕府政権下より幸せになったのでしょうか?江戸時代、一般町民に納税義務はありませんでした。商家でも間口税がありましたが売り上げ額は問われませんでした。京都に残っている町屋がうなぎの寝床のように長いのはその所為です。時の権力者である武士は売り上げに対して課税すると言う概念がなかったのです。商業活動で肥え太った町人に、高い金利を払って大名が金を借りていたのですから、明治の権力者よりお人好しの権力者だったといえます。 

 その大日本帝国憲法の呪縛から開放される為には、日清・日露戦争から第二次世界大戦の国家総力戦による壊滅的な破滅・犠牲を国内外に及ぼし、大日本帝国の国家権力機構が弱体化して、新制「日本国」が創建されるまで140年の月日を要したのです。

 日本国憲法の精神は、大日本帝国政府に弾圧され続けた「自由民権運動」の精神に基づいています。

 国民主権の権利の行使は、公正な選挙によって選ばれた、主権者国民の代表者=国会議員によって行なわれます。その国会議員は憲法99条によって憲法遵守義務が課せられています。その国会議員がこのたびは完全に憲法遵守義務に違反したのです。

 ですから、このたびの衆参両議院で憲法違反の法案に賛成した議員は憲法違反者であり、議会制民主主義の破滅者でもあるのです。

 主権者国民に選挙で選ばれた時の論拠意外に大きく踏み出した法律をつくる事に加担することは選挙詐欺であり、国民主権のルールに反しています。

 このような暴挙を取り締まるべき司法は司法官僚の支配下にあり、全く機能していないのが実情です。対立するべき三権が根っこでは官僚組織という枠組みの中で同化しているのが日本国の実情です。

 国家権力の直接の行使機関は行政府です。法律に違反したとして一般国民を縛る強制力のある機関を多数持っています。警察庁・検察庁・国税庁・海上保安庁などです。事業をするのに許可権をもった機関は全省庁に渡って数え切れないほどあります。行政機関の暴走を抑える為に司法権や立法権があり、三権分立で均衡を保ち、憲法の理念を現実のものにすることになっています。

 しかし、140年続いた大日本帝国の官僚組織は生き続け、強大化して、日本国憲法の精神を骨抜きにするように動いてきました。その力の背後には宗主国アメリカ合衆国の関与があります。アメリカ合衆国はマッカーサーの占領統治の時の民主化政策・農地解放という革命的な政策で一般国民を覚醒させました。

 その後の共産主義と資本主義の対立、とりわけ米ソの対立の激化から、日本を防共の砦とすべく政策を転換、旧内務省の官僚を重用し反共の組織の再構築に乗り出し、自民党政権の利権政治が続く事になったのです。

 政策は官僚が、利権は政治家がという国家運営です。それでも「日本国憲法」はそれを支持する多くの知識人・労働組合によって、根本精神が骨抜きになる事はありませんでした。マスメディアも今よりはまともでした。大きなデモや闘争は報道していました。今は大きな集会もデモも報道しません。

 国民主権のためには、ある程度公正な報道が無ければなりません。われわれ一般国民が判断するための情報は不可欠です。これが機能しないと民主主義の前提が成り立ちません。

 今、行なわれているのは、大手マスメディアと大資本と官僚組織と利権政治屋が結託しているおぞましい一般国民騙し政治です。 

 東京都の猪瀬都知事が失脚しました。東京地検特捜部が巨大医療グループ徳州会の選挙違反を追及するという事が、事の始まりです。選挙違反の捜査は警察の専権事項です。なぜ特捜部が乗り出したのか?徳州会から資金供与された自民党有力議員はごまんといます。鹿児島県から日本全土に展開し、日本最大の医療グループは日本医師会に逆らい、厚労省に逆らい、患者本位の治療を続けた事により大きくなったようです。その医療の拡充の為、みずから衆議院議員になり、権勢を振るった徳田虎夫氏は今は難病に苦しみ、影響力が低下していると見て、このたびの徳州会つぶしと、同時に猪瀬東京都知事追い落としの暴挙にでたのでしょう。目的は奄美諸島の軍事基地化に反対している徳田穀衆議院議員に対する見せしめと、巨大医療グループの利権の横取りと東京オリンピックを控えた東京都の利権の横取りの為でしょう。その主体は官僚組織と安倍右翼政権です。中国脅威を喧伝し、ひゅうが級軽空母を2隻建造し、また「いずも」という空母を建造中の日本国政府はこの度は最新鋭の大型潜水艦を進水させています。自衛隊の攻撃性を向上させる事に莫大な税金を提供する事になんらの斟酌を行ないません。それでいて、金が無いから消費税を上げることにし、同時に大企業優遇のため法人税は減免するという暴政ぶりです。逆らえば秘密保全法でしょっぴくという事です。戦前の「治安維持法」と同じことができる恐ろしい法律です。その悪名高き「治安維持法」を作ったのは内務官僚のエリート、長州の岸信介です。安倍晋三のおじいさんです。

 今、日本国はまさに歴史の転換点にきています。民意が全く反映されず、いつの間にかものの言えない社会になりつつあります。一番の悪者はまさにマスメディアです。一般国民を騙し、目を嫌韓・嫌中に持っていき、大問題の福島第一原発の放射能汚染のことを忘れさせようとしているのです。内部被曝によって多くの同胞が病魔に倒れたとき、医療・製薬会社が儲けるのを待っているのです。アメリカのオスプレイやステルス戦闘機を買わされ、ミサイル防衛システムの更なる強化のために莫大な税金をつっこむ事になります。TPPによって、身包みはがされ、郵貯の資金360兆円が米国債に形を変えられ、国民皆保険がアメリカの保険会社によって骨抜きにされようとしているのです。混合診療の罠が日本の医療制度をがたがたにします。この度の徳州会事件は日本の医療の解体の先触れかもしれません。 

 謀略をめぐらし、アメリカにすべてを差し出そうとする安倍右翼政権にとって、官僚や一部の大金持ちにとっては、目の上のたんこぶなのです。一般国民の代表者だと思って投票すると議員になったとたん言説を翻して、公的国民(官僚や大金持ち)の手下になって、勝手な事、頼みもしない事をやるなど、選挙詐欺といわなければなりません。

 「TPPには反対する!」「断固、日本の農業は守る!」といって当選し、当選したらTPPの成立に奔走し、選挙の時には争点にもしなかった憲法96条の改訂で憲法改悪のハードルを下げようとしたり、憲法遵守義務のある立場で憲法の精神を反故にする法律=「秘密保護法」をつくることに暴走している自民党議員や平和の党を標榜していたはずの公明党議員などは正に詐欺師と言うべきで、次なる選挙では必ず落選させなければなりません。 2009年の選挙による無血革命ともいうべき政権交代が起こったのが日本の一般国民の主権者としての意思表示であったのです。オールマスメディアがヨイショして一般国民がだまされて成立したのも小泉・竹中政権でした。彼らが推し進めた1%の一部金融関係者が儲かり実質滴り落ちると喧伝された事象は起きず、一般国民はマスメディアに騙された事に気づき、郵政民営化で郵貯の資産を外国資本に売り飛ばそうとした政策に待ったをかけさせたのも一般国民の意思でした。北朝鮮拉致問題で大騒ぎをしたマスメディアのおかげで成立した第一次安倍政権が、教育基本法を改悪して教育に国家が干渉できる下地をつくり、憲法9条の平和主義を骨抜きにしようと暴走したときにストップをかけさせ退陣に追い込んだのも一般国民の意思でした。福田、麻生と自民党の与党としての首は繋がったものの、2009年の衆議院選挙で一般国民の意思が政権交代を実現させたのです。憲法改悪でもない!増税でもない!中国・韓国との友好関係の改善と平和外交!国民の生活が第一!で、官僚主導の政治や無駄な公共事業の中止!消えた年金の復活!高速道路無料化!ガソリンの二重課税の廃止!等が支持されたのです。

 東京地検特捜部が小沢一郎にターゲットを絞ってマスメディアとタッグを組んで仕掛けた人格破壊工作がなければ、小沢政権が樹立され、民主党政権は4年間で官僚支配体制から政治主導の体制への移行ができ、生活が第一の政策はかなり実行されたのではないのか、そして最高裁判所人事も公正なものになって、三権分立も良いように機能するようになっていたのではないかと思うと、つくづく東京地検特捜部の行動形態が一般国民の意思を踏みにじる最悪の行動部隊と思えます。地検特捜部は占領下の日本で占領軍によって組織された、大日本帝国の秘匿物資摘発組織であった訳ですから、彼らエリートの検察官の裏の顔は宗主国アメリカ合衆国に向いているのは当然の事なのです。すなわち、地検特捜部が大きく動く案件は一般日本国民の民意を覆す為の謀略案件であると言う事を我々一般日本国民は肝命じておかなければなりません。

 安倍首相が、東京オリンピック招致のための最終演説と記者会見で、福島第一原発事故でダダ漏れになっている放射能汚染水に対する各国記者の質問に、アンダーコントロールされているとか、海洋には0.3平方kmでブロックされていると大嘘をつきました。後日、福島第一原発の視察に行ったとき、0.3平方㎞はどのエリアか?尋ねたというからこの人物に首相を任せていいものなのかと怒り心頭になるのも当然です。いかほどでIOC委員を買収したのか分かりませんが、あり得ないと思われた東京招致が実現しました。秘密保護法案はオリンピックの安全開催のためにという理由で、「テロ防止」が滑り込みました。オリンピック開催を熱望している日本の一般国民は何パーセントいるでしょうか。良識ある一般国民は世界のアスリートを放射能被曝させる事に心が痛みます。誇らしい国の一般国民でいる事を切に願っています。

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2013年11月11日 (月)

倉敷9条の会第9回総会&講演会から・・・主権者の基本的人権を国家に守らすのが日本国憲法・・・・・

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  10月26日(土)13:30~16:00、倉敷労働会館2Fで倉敷9条の会の第9回総会と講演会が開催されました。講演会は14時からで、岡山大学名誉教授で政治学者の小畑隆資(たかよし)氏による輝け9条「今、憲法が危ない」-自民党の改憲草案を斬る』と題する講演が行なわれました。その時にはまだ国会審議になっていませんでしたが「秘密保護法」や「国家安全保障会議」(日本版NSC)の創設を企む安倍政権の軍事優先・国家主義的性格を憂慮してうえで、民主主義の根幹の「報道の自由」を著しく阻害する方向の動きである事が国民(人民)の基本的人権を制限することになると解説されました。

 前回に続いて、先生の講演内容から、レジュメを紹介します。

○ 基本的人権ー 「生命、自由及び幸福追求の権利」(13条)

第11条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられる。

第13条 すべての国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

○ 基本的人権の由来

 ・「人は生まれながら、自由で平等な権利をもつ」(フランス人権宣言)

 ・「われわれは自明の心理として、すべての人は平等に造られ、造物主によって、一定の奪いがたい天賦の権利を付与され、そのなかに生命、自由及び幸福追求が含まれることを信じる。またこれらの権利を確保するために人類のあいだに政府が組織されたこと、そしてその正当な権力は被治者の同意に由来するものであることを信じる。」(アメリカ独立宣言)

 ・「生命自由及び財産、すなわち総括的に私が所有権と呼ぼうとするもの」(ジョン・ロック著『市民政府論』)

○ ジョン・ロックの基本的人権(所有権=property)論

われわれは、すべての人間が天然自然には(naturally)・・・・、完全に自由な状態(a state of perfect freedom)であって、そこでは・・・・、自らの適当と信じるところにしたがって、自分の行動を規律し、その財産と一身とを処遇することができ、他人の許可も、他人の意思に依存することもいらないのである。

 それはまた平等の状態(a state of equality)でもある。そこでは、一切の権力と権限は相互的であり、何人も他人より以上のものはもたない。互いに平等であって、従属や服従があるべきではない、ということは明々白々である。(同前)

小畑先生いわくーこのように日本国憲法の基本的人権の規定はジョン・ロックの所有権論やアメリカ合衆国の独立宣言などが基調になっています。正当な根拠のあるものです。「自由」と「平等」の意味は日本ではよく理解されていません。政治学専攻の学生でも問われて的確な答えをすぐにだせないのです。東京書籍の公文の教科書でも、「自由とは空気のような存在で自由のある日本のような国にあっては感じることはない。」とういうようなことを書いています。自由とはジョン・ロックのいうように自分の行動・財産を自分の自由意志によって決められることであり、決して他人の意思や他人の許可などは必要ないということです。その状態を自由というのです。同時に「平等」とは、「自分の権利と他人の権利が天然自然には平等である。」ということで、生まれながらに資質・能力・財産などが平等であるなどと言ってはいないのです。また「生まれながらに」とか「天然自然に」とかの意味する内容は、人間の集団社会があるが権力が存在しない状態のことをさしているのです。国家などがない状態をさしています。国家はこの基本的人権を拘束する特権をもった存在です。徴税とか徴兵とか死刑とかを行なう特権をもつ存在であるので、日本国憲法では立憲主義に則り、三権分立の民主的政治を規定して、国家権力をしばっているのです。

 また、生まれた時から基本的人権は付与されていますが、成人になるまで基本的人権を行使する事はできません。自分の権利と他人の権利は平等なのですから、自分の都合で他人の権利を侵すことはしてはなりません。子どもは自己と他者の区別がつかないので人権を行使できないのです。(筆者:自己と他者の区別がつかないとされているのが未成年ということです。他者にたいして他者の権利を侵害する凶悪な犯罪を犯しても、正式な裁判に問われずに略式で教育機関におくられるのもそのためです。安倍政権がすすめようとしている秘密保護法や国家安全保障会議などは、運用次第では戦前の治安維持法にも匹敵する事のできる悪法中の悪法になります。主権者国民の知る権利を奪って、政府にとって都合の悪いことはすべて特別秘密にしてしまえば、それを知ろうとした民間人も処罰の対象になります。絶対、廃案にしなければならない重要な法律案です!!)

 つづく

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2013年11月 4日 (月)

倉敷9条の会第9回総会&講演会から・・・日本国憲法を制定した「日本国民」とは?・・・・・あなたは「国家」の一員ですか?・・・・・

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 10月26日(土)13:30~16:00、倉敷労働会館2Fで倉敷9条の会の第9回総会と講演会が開催されました。講演会は14時からで、岡山大学名誉教授で政治学者の小畑隆資(たかよし)氏による輝け9条「今、憲法が危ない」-自民党の改憲草案を斬る』と題する講演が行なわれました。

 前回に続いて、先生の講演内容から、レジュメを紹介します。

○ あなたは「国家」の一員ですか?

 日本では、「政府」と「政府の外側」との境界は不明確である。それを言葉から示唆するのが、日常言語における「国家」「国民」などの用語の混乱である。

 たとえば西洋流に「国家」をステート(state)の訳語であると考えると、その「国家」には一般の民間人は含まれない。「国家」は支配機構である「政府」を意味するからである。西洋の政治学では、「国家」(state)と「社会」(society)の二分法をもとに議論を展開する事が多い。国家に社会は含まれないのである。しかし多くの日本人は、自分を国家の一員だと思っているのではないだろうか。

 逆に和英辞典では「国民」をネーション(nation)と訳すのが普通である。だが、ネーションは、「国」を成り立たせている人々の集合体であり、「それぞれの国」に一つだけ存在するものだという事に注意する必要がある。そこで、よく使われる「国民一人一人」というときの「国民」がネーションを指すのは具合が悪い。その場合の「国民」は、ピープル(people)であって、これを「人民」と訳すのを嫌って、国民と呼ぶ場合が多いように思われる。

 つまり、実は、多くの人が自分もメンバーだと思っている「国家」はネーションを意味すると考えたほうがよいのである。その意味で日本では、ステートとネーションの区別がはっきりしない面がある。

 そうした言葉遣いの検討から、日本では「国家」と「社会」というような二分法が必ずしも一般に理解されていないと考えられる。(72-73頁)[飯尾潤著『日本の統治構造ー官僚内閣制から議員内閣制へ』(中公新書、2007年)]

 

(筆者注:したがって、日本国憲法を制定した日本国民とは憲法の英文表記であるように、(We,the Japanese people)ピープルであってネーションではないのです。国家権力に属する人ではないのです。「我々、日本人民」なのです。こういった訳語のごまかしの名人が官僚とマスコミ諸氏です。ピープルを人民と訳した有名な演説は、元U.S.A大統領リンカーンの(government of the people, by the people, for the people)「人民の人民による人民の為の政府」という名言ですが、それ以外でpeopleを人民と訳すのを国家権力者の皆さんは嫌がっているのです。アメリカ合衆国という表記も、おかしいです。(United States of America)ならアメリカ連邦共和国というのがいいのではないでしょうか。国際連合(United Nations)も、第二次世界大戦を語るときは「枢軸国」に対する「連合国」と訳されています。これらは日本の庶民・人民に事の本質を悟らせない為の策謀です。言葉を支配しているのです。国家に帰属していない良識ある知識人(学校の英語の先生etc)の皆さんは、もっと発言すべきです。)

○ 日本国憲法を制定した「日本国民(We,the Japanese people)」とは?

 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。

(筆者注:ここに示されている国民とはピープルであって決してネーションではないのです。)

 つづく

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2013年10月31日 (木)

倉敷9条の会第9回総会&講演会から・・・憲法は人民が国家権力に押し付けている大切なもの・・・・・

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 10月26日(土)13:30~16:00、倉敷労働会館2Fで倉敷9条の会の第9回総会と講演会が開催されました。講演会は14時からで、岡山大学名誉教授で政治学者の小畑隆資(たかよし)氏による輝け9条「今、憲法が危ない」-自民党の改憲草案を斬る』と題する講演が行なわれました。

 先生は細かい自民党憲法草案に対する批判の前に、最も重要な考え方を提示されました。

 改憲論者は、自民党も含めて日本国憲法が出来た歴史的過程から、「占領時代に押し付けられたものだから、自主憲法を!」というが、本来「憲法」というものは人民が国に対して押し付けているものなのです。基本的人権を守らせる為に国に対して押し付けているものなのです。それを国にいる立場の人間が、押し付けられているから気に入らないというのは本末転倒であるというのです。

 憲法改正が論議される時に本来の憲法の持っている、法律とは全く違う性質について話し合われる事がほとんどありませんでした。大手マスコミもその点を理解していない風でした。

 NHKの土曜の朝の小野文恵さん司会の「週刊ニュース深読み」4月27日放送で「憲法改正」問題がテーマになった時、画期的な事が起こりました。

http://www1.nhk.or.jp/fukayomi/maru/2013/130427.html

護憲の論者として登場している伊藤真弁護士が、改憲賛成論者の先生に対して、「憲法は人民が国に対して突きつけている要望事項なのです。だから、憲法改正を国を動かしている立場の人が持ち出す話でなありません。」と言ってのけたのです。この話によって瞬時に憲法理解が進んだのです。「憲法とは、人民の基本的人権をを守らせる為に、国が暴走しないように国を縛っているもの」だとすると、主権者国民から改憲の声があがらないのも当然なのです。

 それに対して、法律は憲法の定める枠の中で、公正で民主的な手続きによって決められた、人民を強制するものなのです。

 この画期的な放送後、いろいろな人が「憲法は国を縛るもの」という見解を打ち出し、その所為で、いつの間にか憲法96条の改訂の話も最近では立ち消えになってきています。伊藤真弁護士の分かり易い憲法解説がNHKのような大手マスコミから発せられた事は素晴らしい事です。新聞などの文字媒体でも本当に大切な考え方が流布される事はなかったのです。

つづく

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2013年9月16日 (月)

権力の暴走が止まらない。東京五輪2020年招致・みのもんた失脚・・・・

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「もうすぐ北風が強くなる」から画像借用

大気拡散予測と気流予測】 ← 素早く出てきます!福1原発からの汚染を知ろう! 

 

 東京オリンピックの2020年の招致が決まったという事で、テレビ・新聞報道は歓喜しています。これから7年間、折りにふれオリンピック関連記事や番組を配布・放送できるネタが確保されたのです。巷では、お年よりは「オリンピックまで長生きせねば」と意欲を燃やしています。

 まさか、福島第1原発から1日300トンもの高濃度の汚染水が海に放出されている事を、あの放射能汚染過少発表で有名な東電が発表した後で、東京に決定するなど信じられない事でした。

 16万人の人が放射能汚染から逃れる為に、避難生活を強いられている状況です。広大な日本の領土が毀損しています。

 日本国内の報道では、放射能汚染関連の話は隅っこに追いやられています。しかし、世界中にその深刻な事実は知れ渡っているのです。日本国がほとんど事故対策を東電に丸投げして、有効な手立てを打ってこなかった事や、勝手な収束宣言をした上に、食品の安全基準を20倍ほどに上げた事で、国民の生命を守ろうとしない国として、国家の評価は著しく低下し、およそ尊敬される国とはいえない状況なのです。

 常識と礼節のある日本人なら、外国人選手が被曝するかも知れない東京でのオリンピック招致など論外です。

 東京のオリンピック招致を唐突に提案したのは、石原慎太郎前東京都知事です。2006年の事です。2016年開催のオリンピックです。そのデモンストレーションとして2007年に開催し、現在も続いているのが東京マラソンです。自民党政権末期・石原都政の人気も低下していた頃でした。招致活動は政権交代を挟んで行なわれています。プレゼンをした首相も麻生太郎から鳩山由起夫に引き継がれましたが、招致には失敗し、リオデジャネイロに決定しました。

 政権末期の麻生太郎はその時、小沢一郎を陥れる謀略であるところの検察審査会による「起訴相当」が2回行なわれたら「強制起訴」出来るという司法改革法案を通して、小沢一郎をレームダック状態にする時限爆弾を仕組んでいた事になります。

 権力者とは恐ろしい連中です。東京オリンピック招致に失敗し、次の都知事選挙にも中々手を上げない石原慎太郎に対して、強く要請したのが森元首相であったと、東スポ紙は伝えています。

http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/181669/2/

 政権交代後、裏切り菅直人政権で政権運営がガタガタになっていた頃です。3・11の大震災・東電福島第1原発の大爆発の直前です。

 次なる選挙で政権復帰を狙っていた自民党の「国民目くらまし」作戦だったのです。

「福島を忘れよ」 オリンピックという名の享楽の目くらまし 仏:緑の党

http://bator.blog14.fc2.com/blog-entry-1929.html

 憲法改悪や集団的自衛権の容認やTPP参加や空母の建造や普天間の辺野古への移転や自衛隊の防衛軍への変更や軍法会議の創設やミサイル防衛の導入やオスプレイの配備やステルス戦闘機の導入など、国民の批判をかわす為の大イベントとして東京オリンピックほど国民を惹きつけるものはありません。国民が浮かれているいるうちにやばい事を一気呵成に実行する計画だったのです。IOCは国際的な平和組織でもなんでもありません。巨大な利権のまとめ役で、委員への利益供与は暗黙の了解事項です。未曾有の放射能災害から国民の生命財産を守らない日本政府はおそらく相当の利益供与を実行したのでしょう。そうでなければ1日300トンの汚染水流出報道の後で、東京が選ばれるはずありません。

 その森元首相の長男は押尾学のホステス死亡事件に関与していたとされていますが、権力者は失脚いたしません。警察と報道の連携で酒井法子の麻薬使用・失踪事件が報道ジャックされ、押尾学事件と衆議院選挙報道がどこかに飛んでいきました。

http://www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/590.html

http://be-here-now.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/post-26e0.html

 それに対して、みのもんた氏は「朝ズバッ!!」で東電の相澤副社長に対して、福島第1原発の放射能漏れに対して、強烈に批判をしたのが9月4日の事でした。次男の日本テレビ社員の窃盗未遂容疑で逮捕の報道がテレビ・ラジオで一斉に報道されたのが9月11日です。実は事件を起こしたのは1ヶ月も前の8月13日でした。小沢叩きをやっていた時には、権力の側だったのですが、人気に溺れ自分を権力者と勘違いしたのか、現在の自民党権力のタブーの原発批判を強烈にしてしまった事が、愚息の逮捕報道となったのでしょう。結局降板する事になりました。失脚させられた訳です。

http://kinokokumi.blog13.fc2.com/blog-entry-5089.html

森元首相は権力者といえるのです。息子は死にましたが、日本国の改悪の為の手立ての東京オリンピックの招致に辣腕を振るったのです。この先日本はどんどん悪くなっていきます。マスコミの劣化に歯止めがかかりません。

エネルジン  「フランスねこのNews Watchng」から引用

(1)

日本政府は国民を「歓喜する群衆」の世界へと引きずり込み、目の前にある福島の大惨事から目をそらさせるために、国際オリンピック委員会を誘致することに決めた。

日本政府のこのような態度は、ヨーロッパ緑の党のミシェル・リヴァシ議員を怒り心頭にさせる。リヴァシ議員によれば、こうした政治家の手口は古代ローマの時代から変わっていない。

「古代ローマ帝国では、世論の目を重要問題から目をそらすためにサーカスを催しました。娯楽イベントを、多くの民衆の目を欺く武器に用いたのです。」

リヴァシ議員は更に次のように指摘する。

「先週、日本政府と東電は私たちが目を疑うような魅惑の『ベリーダンス』を踊り始めました。
東電が毎日300トンもの高濃度汚染水の流出を放置しているという驚愕の事実
安倍首相はこの状況を指して『福島原発の状況はコントロールされている』と述べました
を対外的に認める一方で、日本政府は汚染水を阻止するための堰の建設に470億円を拠出することを決めたのです。
同時に日本政府はオリンピック委員会に対し『原発事故の危険は制圧された』との説得攻勢に出ました。

これらは日本政府関係者が言うように単なる『偶然のめぐり合わせ』なのでしょうか。
このような隠ぺい工作を目の前にして不快な気持ちにならない人がいるでしょうか。誰もいないでしょう
なぜなら私たちは皆、日本人がいかなる代償を払おうとも、品位と礼節を持ってこの危機を脱することを望んでいるからです。」

(2)

日本政府は国民を「歓喜する群衆」の世界へと引きずり込み、目の前にある福島の大惨事から目をそらさせるために、国際オリンピック委員会を誘致することに決めた。日本政府のこのような態度は、ヨーロッパ緑の党のミシェル・リヴァシ議員を怒り心頭にさせている。

「日本政府は福島原発事故を収拾できていないにもかかわらず、また、世界の安全を守る為に国際社会が事故処理に介入しようとするのを拒み続けているにもかかわらず、4500億円規模のオリンピック基金設立を宣言しました。
他方、東電は福島原発の事故処理において現場の安全対策にほとんど予算を出さないまま作業を実施しようとしています。

だいたい私たちは、福島原発が2020年にどうなっているかすら分からないのです。
福島原発からは今も放射性物質が放出され続けており、人々は食品の安全性を確認するために自ら放射線量を測定しなければならない状況が続いています
オリンピックの選手たちはどう対処するのでしょうか。
放射性物質の入った食品を受け入れるのでしょうか。各国の選手団は、これまで自国の国民すら満足に守ろうとしてこなかった日本政府を信用できるのでしょうか

東京でオリンピックをやるという決定を撤回できないのであれば、福島の状況を明らかにするためにこの機会を使いましょう。
ですから私は今週、オリンピック委員会、EU議会議長、及びEU議会に対し、福島原発の現状を明らかにし問題解決をはかるために日本政府が海外の専門家及び国会議員団の福島訪問を早急に認めるよう、日本政府に圧力をかけることを要望します。

今行動しなければ、私たちは皆この到底受け入れることのできない政治の共犯者にさせられてしまいます。
日本で起きているのは原発事故だけではありません。
日本の原発再稼働をはばむ者全てを消そうする、政治の危機が起きているのです。」

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2013年8月31日 (土)

原爆慰霊祭での長崎市長の挨拶はすばらしかった・・・・・安倍首相も核廃絶に全力をつくすと発言したが・・・・広島の原爆慰霊祭当日に航空母艦「いずも」の進水式にナチスに学ぶ麻生副首相が主賓・・これが従米・軍事優先の自民党の姿・・・

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大気拡散予測と気流予測】 ← 素早く出てきます!福1原発からの汚染を知ろう! 

 

 大日本帝国海軍の主力空母「赤城」「信濃」・戦艦「大和」に匹敵する大きさの航空母艦がヘリコプター搭載護衛艦という名目で進水式を迎えました。横浜にあるジャパンマリンユナイティド(旧石川島播磨重工業:IHIと製鉄会社JFEスチールの共同出資会社)の横浜事業所で行われました。

 8月6日です。広島の原爆記念式典の当日です。わざわざ、この日にぶつけて進水式を挙行するのです。極右安倍政権の本当の姿はここにあります。

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201308/article_58.html

 首相は原爆記念式典に出席し、口先の平和を述べるのです。主賓は首相代行の麻生副首相です。「憲法改正はナチスのやったように気付かれないようにやればいい」発言で世界の近代民主国家から猛烈な批判を受けて、本人が謝罪をしたばかりの時でした。

http://www.gekiyaku.com/archives/31430011.html

 式典では麻生氏と防衛副大臣の江渡氏がハンマー振り下ろすと、くすだまが割れ、花吹雪とテープと自衛隊音楽隊の「守るも攻めるもくろがねの~」の「軍艦マーチ」の演奏と、日の丸と旭日旗があり、まるで大日本帝国の式典のようです。1000兆円を超す有利子負債の国債残高を抱え、財政健全化の必要の為、消費税増税もやむなしと国民に強弁しながら、建造費1200億円のお金が専守防衛には全く必要の無い航空母艦の為にいとも簡単に出てくるのです。これが16%の得票率しかなかった自民党政権の軍事優先の象徴的な姿です。

 極右化する政権の下で、被爆国の原点に戻ることを求めた長崎市長の平和宣言は、安倍政権に対して厳しい要求をしています。

今年4月に国連の核不拡散条約再検討準備委員会で核兵器の非人道性を訴える共同声明に80ヶ国が署名したにも拘わらず、唯一の被爆国である我が日本国は、署名しなかったのです。その件も厳しく訴えています。
 被曝市の平和宣言として、本当に真っ当な平和の理念が述べられています。
 全文を掲載します。
 ーーーーーーーーーーーーーー  
    長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典 長崎市長の長崎平和宣言 IWJ

    平成25年長崎平和宣言  長崎市

 平和宣言

 68年前の今日、このまちの上空にアメリカの爆撃機が一発の原子爆弾を投下しました。熱線、爆風、放射線の威力は凄まじく、直後から起こった火災は一昼夜続きました。
 人々が暮らしていたまちは一瞬で廃墟となり、24万人の市民のうち15万人が傷つき、そのうち7万4千人の方々が命を奪われました。
 生き残った被爆者は、68年たった今もなお、放射線による白血病やがん発病への不安、そして深い心の傷を抱え続けています。

 このむごい兵器をつくったのは人間です。広島と長崎で、二度までも使ったのも人間です。
 核実験を繰り返し地球を汚染し続けているのも人間です。人間はこれまで数々の過ちを犯してきました。
 だからこそ忘れてはならない過去の誓いを、立ち返るべき原点を、折にふれ確かめなければなりません。

 日本政府に、被爆国としての原点に返ることを求めます
 今年4月、ジュネーブで開催された核不拡散条約(NPT)再検討会議準備委員会で提出された核兵器の非人道性を訴える共同声明に、80か国が賛同しました。南アフリカなどの提案国は、わが国にも賛同の署名を求めました。

 しかし、日本政府は署名せず、世界の期待を裏切りました
 人類はいかなる状況においても核兵器を使うべきではない、という文言が受け入れられないとすれば、核兵器の使用を状況によっては認めるという姿勢を日本政府は示したことになります。
 これは二度と、世界の誰にも被爆の経験をさせないという、被爆国としての原点に反します。

 インドとの原子力協定交渉の再開についても同じです。
 NPTに加盟せず核保有したインドへの原子力協力は、核兵器保有国をこれ以上増やさないためのルールを定めたNPTを形骸化することになります。
 NPTを脱退して核保有をめざす北朝鮮などの動きを正当化する口実を与え、朝鮮半島の非核化の妨げにもなります。

 日本政府には、被爆国としての原点に返ることを求めます
  非核三原則の法制化への取り組み、北東アジア非核兵器地帯検討の呼びかけなど、被爆国としてのリーダーシップを具体的な行動に移すことを求めます。

 核兵器保有国には、NPTの中で核軍縮への誠実な努力義務が課されています。これは世界に対する約束です。
 2009年4月、アメリカのオバマ大統領はプラハで「核兵器のない世界」を目指す決意を示しました。今年6月にはベルリンで、「核兵器が存在する限り、私たちは真に安全ではない」と述べ、さらなる核軍縮に取り組むことを明らかにしました。
 被爆地はオバマ大統領の姿勢を支持します。

 しかし、世界には今も1万7千発以上の核弾頭が存在し、その90%以上がアメリカとロシアのものです。オバマ大
統領、プーチン大統領、もっと早く、もっと大胆に核弾頭の削減に取り組んでください。
 「核兵器のない世界」を遠い夢とするのではなく、人間が早急に解決すべき課題として、核兵器の廃絶に取り組み、世界との約束を果たすべきです。

 核兵器のない世界の実現を、国のリーダーだけにまかせるのではなく、市民社会を構成する私たち一人ひとりにもできることがあります。
 「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」という日本国憲法前文には、平和を希求するという日本国民の固い決意がこめられています。
 かつて戦争が多くの人の命を奪い、心と体を深く傷つけた事実を、戦争がもたらした数々のむごい光景を、決して忘れない、決して繰り返さない、という平和希求の原点を忘れないためには、戦争体験、被爆体験を語り継ぐことが不可欠です

 若い世代の皆さん、被爆者の声を聞いたことがありますか。「ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキ、ノーモア・ウォー、ノーモア・ヒバクシャ」と叫ぶ声を。
 あなた方は被爆者の声を直接聞くことができる最後の世代です
 68年前、原子雲の下で何があったのか。なぜ被爆者は未来のために身を削りながら核兵器廃絶を訴え続けるのか。被爆者の声に耳を傾けてみてください。
 そして、あなたが住む世界、あなたの子どもたちが生きる未来に核兵器が存在していいのか。考えてみてください。互いに話し合ってみてください。
 あなたたちこそが未来なのです。

 地域の市民としてできることもあります。
 わが国では自治体の90%近くが非核宣言をしています。非核宣言は、核兵器の犠牲者になることを拒み、平和を求める市民の決意を示すものです。
 宣言をした自治体でつくる日本非核宣言自治体協議会は今月、設立30周年を迎えました。皆さんが宣言を行動に移そうとするときは、協議会も、被爆地も、仲間として力をお貸しします。
 長崎では、今年11月、「第5回核兵器廃絶-地球市民集会ナガサキ」を開催します。市民の力で、核兵器廃絶を被爆地から世界へ発信します。

 東京電力福島第一原子力発電所の事故は、未だ収束せず、放射能の被害は拡大しています
 多くの方々が平穏な日々を突然奪われたうえ、将来の見通しが立たない暮らしを強いられています。
 長崎は、福島の一日も早い復興を願い、応援していきます。

 先月、核兵器廃絶を訴え、被爆者援護の充実に力を尽くしてきた山口仙二さんが亡くなられました。
 被爆者はいよいよ少なくなり、平均年齢は78歳を超えました。
 高齢化する被爆者の援護の充実をあらためて求めます。

 原子爆弾により亡くなられた方々に心から哀悼の意を捧げ、広島市と協力して核兵器のない世界の実現に努力し続けることをここに宣言します。

              2013年(平成25年)8月9日
              長崎市長 田上 富久


 

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2013年7月16日 (火)

参議院選挙で安倍自民党が大勝すれば日本は、アメリカ以上の自由でない国に転落・・・・・・

大気拡散予測と気流予測】 ← 素早く出てきます!福1原発からの汚染を知ろう! 

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まだまだ地方には補助金頼みの土建屋体質の有力者が、利権目当てに自民党を支持している風情が見受けられます。その下に建設業を筆頭に「夢よもう一度」とばかり子分になった業者が選挙で動いています。 3・11大震災の津波被害と、原発大爆発放射能だだ漏れ災害に、東北を応援するといいながら、莫大な復興予算を食い物にしたのは、被災地域以外の自民党支持有力者による、「こそ泥行為」だったのです。この参議院選挙で彼らが狙っているのは利権です。税金の強奪です。その体質は昔も今も変わりは無いのです。票田という表現は言い得てみょうです。お百姓さんが言いように騙されて票を差し出していたのです。田んぼから票が出るのです。税金を強奪し箱物で利権を貪るのは、ゼネコンであり地方の中堅ゼネコンであり中央の官僚であり、地方の役人だったのです。お百姓さんはTPPの件では、安倍晋三に完全に騙されました。責任は取らない。責任の所在は常に「あいまい」。これこそが税金強奪集団の常套手段です。それでも憲法で謳われている基本的人権・平和主義・表現の自由については、個別案件でつぶそうとしていましたが、全面的な法律改正まで口には出さなかったものです。しかし、小泉・竹中政権は土建政治からの脱却でばら色の金融自由至上主義を訴え、マスメディアが総動員でヨイショをして、外資とりわけアメリカ資本に日本の大会社を乗っ取らしてしまい、社員は非正規に落とし込まれ、消費は伸びず、基幹産業は海外に移転するなど、国民生活を台無しにして財産をアメリカにくれてやるという政策を実行したのです。まさに、売国奴というのは、官僚とマスメディアと、多国籍企業です。

雇用の安定は基本的人権の分野で非常に重要です。民主政治を実行する為の中間層の破壊が労働法の改悪で行われたのです。マスメディアのヨイショに気を良くした安倍晋三にいたっては教育基本法を変えてしまいました。憲法の理念を教育する基本法を変えてしまったのです。憲法改正の手続き法の国民投票法まで制定したところで、国民のNOがつきつけられたのです。

2009年の政権交代は正に国民のはっきりした意思表示でした。選挙による無血革命でした。

それを潰したのも、官僚機構の最高裁判所事務総局であり、検察であり、マスメディアであり、御用学者であり、評論家でした。彼らは一体何者なのでしょうか。アメリカのスパイなのでしょうか? 

3・11大震災、そして現在も全く収束の目途の立っていない福島第1原子力発電所の放射能だだ漏れ状態。この状態で世界に原発を売り込むなど気がふれているとしか考えられません。電力業界も・東芝も御用学者も政治家も、金に困ったら形振りかまわずのキチガイざたです。実に悲しい限りです。ついでに言えば、彼らはすごい高給取りです。金で他人の命を平気で売る連中と言えるでしょう。

特にマスコミ関係者や評論家は口が上手くて論点を狂わせる名人ですから、もう詐欺師です。官僚などは国家的詐欺師といえるでしょう。

ここで正論を訴えている小沢一郎代議士の演説を聞いてみましょう。

  

「もうすぐ北風が強くなる」から引用

http://bator.blog14.fc2.com/

生活の党 小沢一郎 代表  千葉県鎌ケ谷市新鎌ヶ谷 2013年7月11日(木)午前11時~ 書き起こし「銅のはしご」氏から

 こんにちの安倍政権を見ていて,これからの国民の「暮らし」を「いのち」を,そして日本の国をどういう国にして行きたいのか?
 わたくしは本当に,危うい感じを持っております。その1点に絞って今日は申し上げたいと思います。

 今「アベノミクス」と言うような事で,マスコミが持て囃しております。何か国民の皆さんにとっていい事が起きるかのような期待感を抱かせておりますけれども,「アベノミクス」と呼ばれるものの超・金融緩和で株が上がった,円が安くなった,こんな事でいったい誰が得をしているのでしょうか。

 まったく,一部のマネーゲームに参加した方,そしてまた,為替が,円が安くなった事で一部の輸出大企業が非常に大きな利益を上げているというだけであります。
 日本の国民にとっては,円が安くなればなるほど,油は高くなる。食料も高くなる。飼料も高くなる。色々もう物価がどんどん,どんどん上がる一方でございます。

 皆さんの生活の実感からしても,お分かりと思います。何ら,国民皆さんの生活の足しにはなっておりません。 < 途中省略 >
 例えば,雇用の問題におきましても,安倍さんは昨夜(ゆうべ)のテレビ(注:テレビ朝日系列「報道ステーション」)におきましても,雇用が増えた増えたと自慢しておりますけれども,実際の正規社員は,減っております。
 いわゆる非正規の社員を増やしているだけでございまして,正規社員は減少の一途をたどっている。

 これを,いわゆる「限定正社員」とか言う名まえを付けて,もっと正規の社員の数をどんどん減らして,人件費を安くして,非正規の枠を広げ,そして何時でも都合悪くなっればクビにできる。
 そういう雇用の制度にしようとしております。

 それからまたTPPも問題になっておりますが,TPPは農業や漁業(だけ)の話しじゃないんです。
 その中で問題になっている大きな一つは,国民皆さんの健康に関する,医療・健康保険の問題もあります。
 これがアメリカの大きな医療企業の目的なんです。
 そういうアメリカ(企業)の意図の下に,TPPにも頭を下げて参加させてもらっているわけですけれど。
 その前に政府は,これまた雇用と同様に,医療のいわゆる「混合診療」「自由診療」と呼ばれるもの,その枠を広げている。政府はそいう方針をすでに打ち出している

 どういう事かと言いますと,アメリカでは5,000万人に近い人達(注:国民の16%超であり,特には非高齢者の約20%が無保険)が,医療保険に入れない。そして医療サービスも受けられないというのが,実態であります。

 日本の皆保険,色々問題は抱えていても,誰でも皆な保険を利用して医療サービスを受けられる。
その皆保険制度は「自由診療」の枠を拡大するに従って,制度を維持できなくなってしまう惧れが多分にあるのです。
 わたくしもここ何回か安倍さんと会いましたので,その点を,短い時間の中でお話しいたしましたらば,「自由診療」「混合診療」とは言え,「高度な技術・高度な医薬品の分野に於いてのみ認めるんだから,大した事はありません」と言うお答えでした。

 しかし,新しい技術,新しい医薬の分野に,徐々に徐々に広がって行けば,結局その「自由診療」を受けられる人は,それなりの所得のある,そして高額な医療費を払える人だけになります。
 一般の人達は,旧来と同様の保険の適用を受けようとしても,新しい医療のサービスは受けられない。
 新しい医薬品の提供はされないという事になってしまいまして,最終的には医療保険の制度も,皆保険の制度も維持できなくなる惧れがある。

 色々まだまだ例がありますけれども,要するに安倍さんは「景気を良くする,経済を立て直す,そのためには競争力のある大きな企業をどんどん大きくして立派に儲けてもらえばいいんだ。そしてそれを国民皆さんに配分すりゃあ,皆なの生活もラクになる」こういう議論でありますけれども,
 それは10年前に小泉さんもそう言った。

 確かに大企業はうんと儲けました。260兆円という想像もつかないようなお金が,大企業のフトコロに入っている
 しかし国民皆さんの収入は,あれ以来,10%以上減っております
 配分されるはずのお金が,配分されずに,逆に,所得が減って,そしてその間に,今申し上げましたように,非正規の人を,何時でも企業の都合によってクビを切れる。そういう雇用の制度をどんどん取り入れて来たという事であります。

 安倍さんも,それと同じ考え方をしております。そういう事を考えてみますと,本当にこのまんま自民党政権・安倍さんの政権運営の考え方で政治を行なって行きますと,日本は,ますます格差の大きい歪な社会になってしまいます。

 十数年前はね,先進国の中で日本は2番目か3番目の,すでに公平な平等な社会でありました。
 今や,小泉政権以来,OECD先進国の中で20番も順位を落とすくらい,非常に格差の大きい社会になり,その格差の大きさは,今なおずうっと続いている。
 そして,安倍政権は更にこれを,助長しようとしている。
 言ってみれば,安倍さんの政治は,「大企業の論理」そして「強者の論理」。「強い者の側に立った政治」なんですね。「競争して強い者が勝って生き残ればいい,弱い者はしょうがないんだ」こういう政治の考え方であります。

 私は,断じて,これだけは許していけない。(人びとから大きな拍手が湧く)

 自由気ままにですよ,競争させて,政治が傍観していたんでは,それはもはや動物の世界でありまして,政治ではありません。(再び大きな拍手が湧く)

 政治は,自由競争はもちろん大事だけれども,弱い立場の人達も,多くの国民の皆さんも何とかして一定のレヴェルの,きちんとした生活を守って行くような,
 そういう政治・行政・仕組みをする事が政治であります。 (再び大きな拍手続く)
 ただ好きなように弱肉強食の世界だったら,もうメチャクチャな社会になってしまいます。

 私達は,そういう意味でも,内政の事に関して話しましたけれども,外国との問題も皆同じでしょう。
 皆さんご承知(のように)中国とも話しできない,韓国とも話しできない
 そしてですよ,ついには今,アメリカと本当に腹を割って話しをできない状況に,日本はなりつつあります。

 こないだのサミットで安倍さんのほうでオバマ大統領に会談を申し込んだ。
 都合が付かなかったと言ってますけれども,事実上は断られた。
 同じリゾート・ホテルの中にいてですよ,5分か10分の時間の都合も付かないなんてバカな事ありますか? (再び大きな拍手が湧く) そうでしょう。

 今,アメリカは,この安倍政権を非常に極端な危うい考え方,憲法の問題でも,或いはそれに伴い自衛隊・国防軍云々の問題。昨日も(話し)ありましたが,基本的人権は片隅に追いやって,9条の問題だけを取り上げる。
 そういう非常に懐古主義的な,右寄りの,偏った考えから,政治のやり方に一番疑心の念を抱いているのが,実はアメリカなんです。

 アメリカはこういう日本の政治を一番嫌っているんです。
 誰でもそうですけれども,特に日米同盟(大事だ)と言いますが,この日米同盟が一番危うくなっている。
 それはやはり,今の政権の政治に対する姿勢・体質が,彼等に危惧を抱かせているわけであります。

 私共はどうしても,内政の問題でも,やはり多くの国民の立場に立った,弱者も一緒にお互いに良い人生を,良い社会生活を送って行けるような政治を行なう事。(拍手)

 そしてまた,近隣の国々とも,特にアメリカとも,しっかりと信頼関係のある二国間関係を作らなければならない。
 そのために,この参議院選挙はだいじなんです。

 ここにお出での方々は別ですけれども,色んなマスコミによりますと,皆さん多くの方々が,どうせ自民党が勝つだろうと,俺達が投票に行っても変わりはない,というような感じを持っていると伝えられておりますけれども,
 それは本当に大きな錯覚であります。大きな過ちであります。

 ここでまた,参議院まで,自民党で過半数取ってしまったらば,もう,今言った自民党の政治姿勢を,強者の論理での内政を,そしてまた独りよがりの外交を,これを止める手段はなくなってしまうんです。(人びとから大きな拍手が湧く)

 どうか皆さん,この参議院選挙はそういう意味で,本来の参議院のチェック機能を果たすため,どうしても私共が参議院において一定の基盤を,勢力をぜひ持っていなければなりません。
 どうかこの意味におきましても,この参議院選挙の重要さを皆様にお考え頂きまして,なにとぞ皆様のご支援を頂きたい。それが今日のわたくしのお願いでございます。

 太田(かずみ)君は,千葉県で唯一の女性候補であります。そして彼女は,隣りの柏で生まれ育ちました。わたくし事を言えば,わたくし自身の母親も,隣りの沼南町(注: 東葛飾郡しょうなんまち 2005年3月28日に柏市へ編入された)の出身であります。そういう個人的な心情もありまして,何としてもここで安倍政権の暴走を食い止めるための役割を私達に与えて頂きたいと思います。
 < 途中省略 > 有り難うございました。

◇ 参考

http://www.mhlw.go.jp/index.shtml
厚生労働省 Ministry of Health , Labour and Welfare
OECDによると 21世紀に入ってから日本の相対的貧困率15.7%。2009年厚労省調査では,16.0%。

http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kaigai/12/pdf/teirei/t267-274.pdf
2010~2011年 海外情勢報告
アメリカ合衆国・総人口(2012年) 約3億1038人のうち,4570万人以上が無保険者。
2009年,非高齢者の18.9%が何ら医療保険に加入できず,医療扶助も受けていない。

http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2007/06/pdf/020-030.pdf
関根由紀(神戸大学准教授)
日本の貧困―増える働く貧困層
2007年6月
「日本には国民貧困線が公式設定されておらず、国民貧困率の試算も存在しない。実務上は生活保護基準などを元に運用されている」
関根氏は,「政府が認める公的貧困ラインを定めることが望ましい。」と締めくくっている。


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2013年7月 3日 (水)

日米離島奪還訓練とTPP参加は中国封じ込めの為だったが、スノーデン事件でアメリカは自由でない国に転落・・・・・・

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大気拡散予測と気流予測】 ← 素早く出てきます!福1原発からの汚染を知ろう! 

 日米離島奪還訓練が、アメリカ合衆国カリフォルニア州南部の海岸で、アメリカ軍とカナダ軍などとの合同で日本国の陸自・海自・空自の3自衛隊が参加して行われた事が大きく報道されました。作戦名は「夜明けの電撃戦」です。アメリカ海軍のホーバークラフト型揚陸艦(LCAC)と海自のLCACとが一緒に海岸に上陸する様子がテレビで放映されました。乗船していた陸自の隊員が次々と上陸する様子が映し出されたのです。合同訓練は6月10日から28日まで行われました。ハイライトの上陸作戦が行われたのが24日です。その様子がテレビ報道された訳です。

http://photo.sankei.jp.msn.com/kodawari/data/2013/06/25SDF/

日本の偏向報道の常として付け加えられたコメントは、「尖閣諸島を念頭に置いた作戦」というものでした。この作戦にはオスプレイも参加しています。しかも、海上自衛隊の軽空母「ひゅうが」も参加して、オスプレイを離着艦し、格納する訓練もしたそうです。

「ひゅうが」については、防衛省はあくまでも航空母艦ではないという見解です。ヘリコプター搭載護衛艦と言い張っています。航空母艦という艦船は専守防衛にはなじまない侵略目的の艦船だからです。ヘリコプタ-を運搬する艦船で、海外の災害時に救助ヘリを運搬し、母艦として援助物資を供給することが出来るという、言い訳がましい見解を披露していました。

« 自衛隊が空母

しかし、この「夜明けの電撃戦」でオスプレイを運用した事で、その化けの皮が剥がれました。やはり急襲揚陸用の軽空母だったのです。そもそも空母は海外で戦闘を展開するのに必要な兵器で、専守防衛上は不必要でなおかつ憲法違反であるというのが自民党政権下でも認識されていたのです

 北朝鮮問題をあおり、憲法改正まで持って行こうとしていた時期に、概算要求され建造に着手(2006年5月)しており、そのときの防衛大臣が石破茂氏だったのです。

問題はこの離島奪還訓練が尖閣諸島を想定していないという事です。マスコミ報道はここでも国民をミスリードしています。オスプレイの運用は沖縄県民の大反対を押し切る形で、どんどん進められ、岩国基地から発進し、四国上空で低空飛行訓練まで実施しています。国民感情を逆撫でして平気でやっています。日本人も舐められたものです。米軍の強硬なやり方に対して、「尖閣諸島の防衛の為にオスプレイは絶対必要だ。だから、いろいろあっても我慢しよう・・・」と思い込ませる為にこの「夜明けの電撃戦」が尖閣諸島の奪還のための訓練であるかのように報道しているのです。

米沖の日米上陸訓練  「離島奪還」 名ばかり

自衛隊 海外“殴り込み”を補完

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-06-29/2013062901_04_1.html

と題して赤旗が報道しています。以下引用

現地からの報道などによると、17日の上陸訓練は、敵が占拠する空港の制圧というシナリオに基づき、次のように行われました。・・・ 強襲揚陸艦ボクサーから垂直離着陸機MV22オスプレイが発進。ステルス性能を持った最新ドック型輸送揚陸艦ニュー・オーリンで第13海兵遠征隊(13MEU)の歩兵中隊を乗せ、攻撃目標空港近くに着陸。オスプレイから海兵隊員らが飛び出し、敵役士と模擬の銃撃戦を行って空港を制圧。・・・・ その後、CH47輸送ヘリから降り立った陸上自衛隊員が海兵隊と合流し、空港の確保を引き継ぎ。大型輸送艦「しもきた」からエアクッション型上陸用舟艇(LCAC)が発進し、補給物資を積んだ車両を陸げ。・・・・・空港制圧作戦は、米海兵隊の中でも真っ先に紛争地に出撃する最精鋭部隊・海兵遠征隊の基本任務です。後続部隊受け入のため、空港や港湾など軍事拠点の確保が必須だからです。・・・・ 今回の訓練は、参加した13MEUにとって、8月からの西太平洋への前方展開に向けた認証訓練も兼ねていました。自衛隊は海兵隊の侵略力を高める訓練を補完していたのです。「離島奪還」とは名ばかりです。・・・・防衛省は現在、「島しょ防衛」のためと称してオスプレイや水陸両用車の導入を検討。自民党は海から上陸作戦を行う「水陸両用部隊」の創設を提言しています。しかし、尖閣防衛に海兵隊は役立つのかという疑問が専門家からも上がっています。尖閣諸島には水陸両用車が上陸する海岸も、オスプレイが着陸する場所もないからです。

 今、「島しょ防衛」の名で進められているのは、米軍の海外“殴り込み”を補完する自衛隊の侵略部隊化です。 引用終了

尖閣諸島の防衛の為ではなく、西太平洋岸に展開する作戦。すなわち、中国封じ込め作戦の一環なのです。アメリカ戦争屋のシナリオはそうでした。アメリカが中国を封じ込める。つまり、中国の周辺国に対して、中国の脅威から守ってやるミカジメ料として、「アメリカ製の兵器を買いなさい。TPPにも入りなさい。」と脅してきたのです。歴代自民党中心の隷米の日本政府と菅・野田政権はTPPという日本にとって全く利益の無い取り決めを押しつけられても、アメリカの基本政策に中国封じ込め政策がある限り、中国の脅威から守って頂だけると思い込んでいたのでしょう。

« 内橋克人氏のTPP反対講演に説得力あり

敵として中国を見たり、敵として韓国・北朝鮮を見る視点こそ、小泉政権の時にマスメディアによって作り出された洗脳工作だったのです。新聞・テレビを熱心に見る、大方の日本人にとって、その洗脳は解かれていないのです。

6月8日に行われた米中首脳会談でオバマ・習 両首脳が8時間から16時間にかけて話し合われた内容は公表されていませんが、会談前日の元CIA職員のスノーデン氏(29歳)のNSA(国家安全保障局)による盗聴暴露によって、アメリカが中国を追求するはずのサイバー攻撃に対する警告交渉は水泡と帰す事になりました。実にスリリングな事になっていたのです。覇権国家同士のせめぎあいはスパイ映画以上のものです。自由の国アメリカ、正義を行う国アメリカ、世界の警察アメリカ、などのレッテルが若干29歳の若者の告発によって瓦解したのです。

英国のガーディアン紙と香港のサウスチャイナ・モーニングポスト紙が米中首脳会談後暴露記事を発表しました。センセーショナルな記事は世界を席巻し、EU各国からもアメリカに対する批判が噴出しています。アメリカの顔色を伺うしか能が無い、我が日本国の中枢権力やマスメディアは、このスノーデン氏の業績に「国民の自由と権利を守ろうとした傑出した人物」という評価を与える事が出来ず、中途半端な扱いになっているか、無視するかになっています。対して、アメリカ政府の強制的パスポート失効措置も無視して、香港政府はスノーデン氏を受け入れ、瞬く間にモスクワのシェレメーチエヴォ国際空港に送り、現在も空港内に留め置きになっています。香港政府にそれほどの力があるはずもなく、習近平の中国政府が働きかけたに違いありません。もちろん中国政府は否定します。当たり前です。強制的にパスポートを無効にする処置ことこそが、低開発国の独裁政権のやりそうな手口です。アメリカの諜報機関も策謀をめぐらして暗殺を志向しているのでしょうが、KGB出身のプーチン大統領の指揮下、万全の体制で身柄の確保が出来ているのでしょう。スノーデン氏を保護したことによって、ロシアと中国は長らくアメリカや日本、ヨーロッパ各国から自由の無い人権無視の国家と揶揄されてきた事に対しても、こう言い放すことができたのです。

米当局の情報収集は、国際的なテロリズムとの戦いと
いう前提で正当化される」 

・・・・・返す刀で平然と言い放つのです

ロシアでは裁判所の許可がない限り、電話の会話を
盗聴することはできない! 

プーチンのロシアは世界の国々に対して、自由と人権を守る国であると発信出来たのです。スノーデン氏を保護出来たことで、自由と人権を大切にするロシアという大義名分を手に入れたのです。

この事態をうけて、各国政府は主権国家として、アメリカの暴挙に対して最大限の言葉を使って批判しています。当たり前です。主権国家の主権が邪悪なスパイ活動によって侵されたのですから怒って当たり前です。

主権者国民の意思で達成された無血革命ともいえる2009年の政権交代を国家権力の官僚どもによって本来首相になるべき人物(小沢一郎)が謂れ無き冤罪で失脚され、首相になった鳩山氏も東アジア共同体構想をぶち上げたとたん、ブリヂストン株の配当を母親から貰っていたのに税金を払っていなかった等、やっかみ半分の報道と、人格破壊に相当する「宇宙人」報道などにより抹殺されたのです。官僚組織とマスメディアや評論家諸氏の、愛国心の無い、金を貰って心を売った隷米のうそつき報道で日本国の道筋は隷米右翼路線まっしぐらです。「うそ」もつき続ければ本当になるという情報操作が実践されているのです。

 オバマ政権も軍事面はアメリカの戦争屋集団が牛耳っていました。その女頭目がヒラリー・クリントンでした。民主党の前原氏がヒラリーの手先でした。尖閣問題を煽りました。

« 前原外相の発言が日本の立ち位置を危うくしている。

二期目を迎えたオバマ政権は国務長官をクリントン女史からケリ-氏に替えました。イスラエルや戦争屋とも距離を置いています。オバマ・習会談では米中間で今後、係争はしないという道筋の合意があったと思われます。アメリカの財政の健全化のための軍事費の縮小、核廃絶が今後のオバマ政権の主要課題になります。

中国封じ込めの為の用心棒代として強要されようとしていたTPP参加は、米中の関係改善で全く無意味なものになっていきます。

しかし、離島奪還訓練「夜明けの電撃戦」に参加して、アメリカの戦争屋に引っ張っていかれていると、米中、米韓が仲良くして悪者扱いされるのが日本だけということになりかねません。

参議院選挙では自公が圧勝するというような報道が続いていますが、憲法改悪反対・TPP反対・原発再稼動反対・消費税増税反対を主張する生活の党・共産党・社民党・みどりの風等に投票して、自公で参議院過半数阻止を行わなければ、日本国は大日本帝国に逆戻りしてしまいます。


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2013年6月18日 (火)

報道されない、中華人民共和国とアメリカ合衆国の動きに注目

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大気拡散予測と気流予測】 ← 素早く出てきます!福1原発からの汚染を知ろう! 

アメリカ合衆国で、6月8日にオバマ大統領と習近平国家主席との最高水準の濃密な会談が行われました。その場所はアメリカ合衆国の別荘地として最高の立地であり、過去に招いた国賓も限定されています。

http://grnba.com/iiyama/index.html

飯山一郎のLittleHP 2013/06/09(日)から引用開始

場所をもっと正確にいうと、パームスプリングス市郊外のランチョ・ミラージュ。米国随一の最高級避寒地だ。ランチョ・ミラージュで首脳会談を行うことの意味は、重大だ。米国が、英国のエリザベス女王を国賓として最大級の接遇をした縁(ゆかり)の地で、習近平国家主席に破格の接待をする!というのだから、米国の意気込みは只事ではない。

余談だが…、
先月の「米韓首脳会談」で、米国は、朴槿恵(パク・クネ)大統を
大変に厚遇した。
昼食をはさんでたっぷりと2時間以上も会談し、会談と昼食の合間には通訳を抜いて2人だけでホワイトハウス内の庭園を散策している。
さらに、朴大統領には上下両院でスピーチまでさせている。
ちなみに日本の首相は、アメリカ議会での演説を誰もさせてもらってない…。みじめだったのは安倍晋三・日本国総理大臣だ。安倍総理は、1月訪米を発表したのに米国政府に断られて、2月に先送りされた訪米に昭恵夫人を同行したかったのに、ミシェル夫人の都合が悪いと断られた。共同記者会見も開かれず。かろうじての「記者懇談」のあと、オバマ大統領は安倍総理と握手もせず退席する始末。慌てた日本人記者から「握手を!」とせっつかれて、握手。これには安倍総理も、さすがにガックリ肩落とし慌てた日本人記者から「握手を!」とせっつかれて、握手。
これには安倍総理も、さすがにガックリ肩落とし。

・・・米国政府が、習近平・オバマ会談を今世紀における最も重要な“枠組みづくり”の機会である!と認識しているからだ。

米国各紙も、習・オバマ会談を、「今後40年つづく米中協力関係の新しいモデル
 (“a new model” of more cooperative relations after 40 years)
をつくるための会談であると大きく報じている。


引用終了

 何でも世界1が大好きな日本人にとって、自国の首相が同盟国だと言い張って頼りにしているはずのアメリカの大統領に,韓国や中国よりも軽くあしらわれたことだけは、落胆と同時に強烈に脳裏に刻まれた事でしょう。

 日本のマスメディアでは大きく扱われなかった、中国の有人宇宙船が中国の宇宙ステーションとのドッキングに成功したというビッグニュースがあります。6月11日夕方に打ち上げに成功したのです。に同時進行させていた、日本の持っていた海底探査艇による深度世界1の記録を抜いたという事も真摯に受けとめなければなりません。

http://www.cnn.co.jp/video/11150.html

http://matome.naver.jp/odai/2137100131805567801

2011年から地球を周回していた宇宙ステーションが存在していた事もほとんどの日本人が知らないのではないかと思います。NHKを含む偏向マスメディアで報道されないからです。今回のロケットには女性1人を含む3人の宇宙飛行士が搭乗していました。CNNでも有人ロケットのカウントダウンから発射、1段目切り離し後の飛行に至る過程を綺麗なカラー映像で伝えています。飛行士3人の状態もマルチ表示で映し出されています。輝かしい成果として全世界に発信したのです。

 もしも日本でこのような有人ロケットの打ち上げ成功というような事があったなら、どれほど大騒ぎをした事でしょう。いくら嫌中、嫌韓、嫌北朝鮮のマスメディアでも、相手の優位を全く無視し、中国との有事の時は米軍+自衛隊が圧勝するなどと喧伝する様に接すれば、あまりに低レベルの子どもの喧嘩の罵り合いを見ているようで、日本人として悲しくなります。

 今の日本で世界に発信できるすごい事があるでしょうか。「原発事故も収束できず、世界に放射能を撒き散らしている無能国家」という罵声が聞こえてくるようで恐縮します。はずかしい限りです。

TPPについてアメリカ本土でも反対運動があることを日本のマスメディアが流さない、中国の有人宇宙船打ち上げ成功も流さない 事から分かるように、日本は情報鎖国の国だ、人権無視の国だと世界各国から揶揄されているのです。 日本のマスメディアが日本向けに報道したつもりの内容も全て全世界に発信されているのです。復興予算の流用など、これほど人権無視で、政治が堕落していると全世界に思われてもしかたのない、実に悲しいニュースです。

こんな格好の悪い国はそう多くはありません。

全世界に日本国の、良い所を発信したいならば、世界に冠たる平和国家であるという事です。これだけは誇れます。第一次・第二次世界大戦という国家間の全面戦争を経験した結果、近代国家同士の全面戦争はしないものの、冷戦下の代理戦争から、最近では地域紛争の鎮圧名目とかで、日本以外の近代国家は多かれ少なかれ自国軍の兵士が外国人の兵士を殺害しています。間違いで民間人も殺害しています。日本は平和憲法の縛りがある為に、戦後68年間いまだ自衛隊が外国人兵士も民間人も殺害していない事実こそは誇れるものです。

 この素晴らしい平和憲法をないがしろにしてアメリカの子分になって、利権をせしめようとしていた勢力こそが、アメリカのスパイとして暗躍し、原発推進のキャンペーンをやった読売新聞の正力松太郎と官僚、旧財閥資本、自民党従米派・明治憲法回帰派だったのです。

 原発再稼動とTPP賛成と憲法改悪と増税を進めたい勢力こそが前述の勢力なのです。彼らは国を愛せと強要する勢力でもあります。彼らの国とは、国民・日本民族ではないのです。子分としての日本政府なのです。それを愛せと強要しているのです。話になりません。

 米中首脳会談と日本 6/12 田中宇さんから引用開始

 6月3日、米国のシンクタンクである大西洋評議会(アトランティック・カウンシル)の2人の研究員が、FT紙に「日本は竹島の領有権を放棄して韓国領と認めるべきだ。日本が中国と対抗する気なら、韓国との協調を強める必要がある。米国も日韓の協調を望んでいる。日韓の敵対を解消した安倍首相は、ノーベル平和賞の最有力候補になれる」とする論文を出した。
 題して「安倍晋三がノーベル平和賞をとれる方法」だ。 (How Shinzo Abe could win the Nobel Peace Prize)

 論文著者の2人が属する大西洋評議会は、国防長官に就任するまでチャック・ヘーゲル元上院議員が会長をつとめていた。
 その前には、オバマの1期目の安全保障顧問(国家安全保障問題担当大統領補佐官)になったジョーンズ・ジェームズが会長だった。
 2期目の同顧問に内定したスーザン・ライスも同評議会のメンバーだった。
 同評議会が人的にオバマ政権と近いことから考えて、この論文の内容は、単に2人の研究者の意見にとどまらず、米政府がやんわり日本に求めていることだと考えられる。 (Atlantic Council - Wikipedia)

 米政府は、日韓が協調を強めることを、以前から望んでいた。
 日米韓が同盟関係を深め、中国・北朝鮮の同盟体と長期に対峙することが、日韓の対米従属派、米国の軍産複合体という、日米韓の主流派にとって好ましい姿だった。
 日米と米韓の同盟関係はすでに強いので、あとは日韓だけだった。それで昨年、史上初の日韓防衛協定の締結が模索された。
 また、その前から、対米従属色が特に濃い日本のテレビ局などが、ドラマや歌謡で韓流ブームを煽ったりした。 (中国と対立するなら露朝韓と組め)

 しかし、史上初の日韓防衛協定は、締結直前に竹島問題や従軍慰安婦問題、教科書問題が日韓間でぶり返し、棚上げされたままになっている。
 日韓防衛協定の締結は、米国にとって、日韓の米国依存を低下させ、日韓に駐留する米軍のプレゼンス(存在感、影響力)を軽減して米政府の財政再建に寄与できる。
 これは逆に、対米従属の国是の前提である米軍駐留をできるだけ長く続けてもらいたい日韓の政府上層部にとって、危険なことだ。
 それがわかったので、日韓は、初の防衛協定の締結直前になって竹島や慰安婦での対立を扇動し、協定を潰したのだろう。
 しかし、その後も米政府は、日米への軍事駐留費の削減につながる、日韓の協調を望んでいる。だから、今回の論文が書かれた。 (李明博の竹島訪問と南北関係)

 なぜ今、日本に竹島放棄の提案が米政府に近い筋から出てきたのか。
 その理由はたぶん、6月8日から行われた米中首脳会談と関係している。
 今回の首脳会談は、いくつもの意味で画期的だ。オバマと習近平は、各分野の国際情勢について、2日間に合計8時間あまり話し合ったが、これまで米国の大統領が、同盟諸国(しかも、米国に従属する一方の日韓などでなく、英国やフランスなど覇権色がある同盟諸国)の首脳と国際情勢(覇権運営)について何時間も議論することはあっても、同盟関係がなく敵対性が強い国の首脳と覇権運営を話し合うことはなかった。
 米国のネオコンは「オバマは中国を同盟国扱いしている」と怒っている。 (Humble pie for Xi on Sunnylands menu) (Obama-Xi summit presented as a walk in the park)

 米中首脳が国際情勢について長時間話すのは、1971年に米中関係を正常化するために訪中したニクソンと毛沢東との17時間の会談以来だという指摘がある。
 冷戦終結につながった1980年代末のレーガンとロシアのゴルバチョフとの連続対話にも似ている。
 いずれの対話も歴史的転換を引き起こした
 ニクソンと毛沢東が話し合って米中関係を正常化し、レーガンとゴルビーが話し合って冷戦を終わらせたように、オバマと習近平が話し合ったことで、米中関係の協調化や覇権の多極化が進むかもしれない。
 今回の米中会談は具体的なことをほとんど決めなかったが、それだけに、長期的な世界運営のあり方について、発表できないようなこと(一般市民は「知らない方が良い」こと)を話し合った可能性が高い。 (Obama and Xi forge a way out)

(この手の米中首脳会談は、習近平の前任者だった胡錦涛の時代には考えられなかった。胡錦涛は、米国に対して非常に慎重な姿勢をとり、09年の米中首脳会談で中国側の意見を言うとき、中国外務省などが事前に用意した紙を読むだけで、それ以上の自分の言葉を発しなかった。対照的に習近平は、自分の言葉でオバマと話した。胡錦涛は「トウ小平の24字讒言」を守っていたが、習近平はそこから脱している) (U.S.-China Relations: The Obama-Xi California Summit) (多極化の進展と中国)

 米中首脳会談では、地球温暖化問題が話し合われたが、09年のCOP15以来、中国は、温暖化対策の世界的な議論において、発展途上諸国の主導役をつとめている。
 先進諸国の代表である米国と、途上諸国の代表である中国という、世界を二分する2者が、温暖化対策の今後について話し合ったことになる。 (新興諸国に乗っ取られた地球温暖化問題)

 米中は、サイバーセキュリティについても話し合ったが、これも、ネット管理の分野で、米国が先進諸国の代表であり、中国が途上諸国の代表的な存在だ(多くの途上国が中国製の国家ファイアーウォールを使って言論統制などをしている)。
 (米国と肩を並べていく中国)

 両者は、尖閣諸島や南沙諸島の問題など、太平洋地域の紛争についても話し合った。
 これも、まるで米中が太平洋地域の西と東の対等な代表であるかのようなあり方だ。
 米中が対等な関係になると、米国の傘下にいる日本は、中国より格下の国になってしまう。
 日本が中国と対等に張り合おうとすれば、対米従属から脱しなければならない
 日本では、米国が日本の味方をして尖閣問題で中国を叱ってくれたという感じの報道になっているが、米政府は、尖閣問題での「中立」を繰り返し表明している。
 日米が中国と対立しているのでなく、日中の対立を米国がなだめている状況だ。 (東アジア新秩序の悪役にされる日本)

 最近、自民党の重鎮だった野中広務元議員ら(元)議員団が中国を訪問し、尖閣問題の再棚上げについて中国側と話し合った。
 訪中で尖閣問題が話し合われたのは、米中首脳会談に絡んで、米中双方から日本に依頼があったのでないか。
 訪中団は、日本を国際的な行き詰まりから救おうとしたが、日本を支配する官僚機構やその傘下のマスコミは、それをあざ笑うだけで終わっている。

 オバマ政権はここ2年ほど「アジア重視」という戦略名で「中国包囲網」をアジア諸国に作らせてきた。
 日本が、尖閣諸島の土地国有化で中国との紛争を激化させたのも、その一環だ。
 米国にとって中国包囲網の利点は、米国がアジア諸国を守ってやる見返りに、各国市場への米企業の参入強化(日本のTPP参加とか)や、米国製の兵器購入など「用心棒代」をアジア諸国に出させることだった。 (中国包囲網の虚実) (米国の「アジア重視」なぜ今?)

 しかし、今回の米中首脳会談を機に、米国は、中国包囲網策でアジア諸国からせびるよりも、中国と協調して中国に世界運営の負担の一部を背負ってもらうことによる利得を重視する方に向かいそうだ。
 折しも中国政府は、中国国内の消費市場を拡大し、これまでの輸出主導型の経済を内需主導型に転換しようとしている。
 米企業が中国市場で拡販するには、米政府が中国を敵視するより、中国と政策協調していた方が都合が良い。
 米国は、大企業や金融界が国策を決める国だ(TPPを牛耳るのは米政府でなく米財界だ)。
 オバマ政権が、中国を敵でなく味方と見始めたのは自然な動きだ。 (中国を内需型経済に転換する労働争議)

 米議会は、中国敵視のタカ派が席巻しているので、米国全体としては、今後も中国敵視が続くかもしれないが、米政府は「財政に余裕がない」「米国の威信低下で、中露など他の大国の協力が不可欠だ」といった理由で、中国との現実的な協調関係を強めたり、中国の台頭を容認せざるを得ない。
 米議会は、IMF世銀などの国際機関に関し、中国の影響力を強める制度改定を拒否している。
 しかしその結果、中国は、他のBRICSや途上諸国と組んで、IMF世銀に代わる国際機関を作ろうとしている。
 また中国は、ドルの代わりに人民元と相手国通貨で各国と貿易しようとしている。これはドルの基軸通貨体制を壊す。 (米中関係をどう見るか)

 米国が中国敵視を続けるほど、米国が作った戦後の世界システムが壊れてしまう
 もともと中国は、米国製の世界システムが嫌いでないどころか大好きだ。改革開放など、中国の近代化の本質は「欧米化」である。
 米国が1990年代にロシアだけでなく中国もG7に入れて「G9」にしていれば、米国の世界運営はもっと円滑になっていたかもしれない。
 今からでも、中国を米国中心の世界システムの中に取り込んだ方が、米国の覇権延命に好都合だ。 (China and America should strike a grand bargain)

 米国が中国への敵視を軽減するほど、日本や韓国にとって、日米韓の同盟体が、中朝の同盟体と長期対立するという構図が崩れる。
 今回の米中首脳会談では、北朝鮮問題も話し合われた。
 北朝鮮核問題の6カ国協議は、03年の当初から中国主導だ。
 オバマは習近平に、北朝鮮問題の主導役をあらためて頼んだはずだ。
 その結果として、北朝鮮は、中国から働きかけられたらしく、6カ国協議の再開に賛成する意を突如として表明し、開城工業団地の再開に向けた南北会議も開かれる方向にある。

 6カ国協議は、北朝鮮が核廃棄する見返りに、韓国と北朝鮮、米国と北朝鮮が和解するシナリオだ。
 北朝鮮はすでに核弾頭を持っており、手放さないと何度も表明している。
 北朝鮮は、米国や中露が核廃棄しない限り自国も核廃棄しないと言っている。北が核廃棄に応じるには、少なくとも在韓米軍の完全撤退が必要だろう。
 6カ国協議が今後進むかどうか怪しいが、方向として、韓国は、日韓と同盟体を作って中朝と対決する構図を抜けて、対中協調(中国の傘下入り)と南北対話の方に転換していきそうだ

 オバマが習近平に北核問題の主導役を頼んだことは、事実上、朝鮮半島に対する米国の覇権を放棄したのと同じだ。
 韓国は今後しだいに、米国との同盟関係よりも、中国との協調関係を重視するようになるだろう。
 米韓の同盟関係が希薄になるほど、韓国は日米韓の同盟体を重視しなくて良くなり、日韓協調の必要が低下し、竹島や慰安婦など日韓対立の根にある諸問題を解決する気がなくなる
 その意味で、大西洋評議会の研究者が「日本は竹島を放棄して韓国にあげた方がよい」と提唱したのは、早くそれをやらないと、やっても意味がない時代になるので「最後の機会だ」という趣旨かもしれない。 (米中のはざまで揺れる韓国)

 安倍政権は、中国と張り合って、アフリカ諸国に経済支援を増やしたり、アジア地域の安定に寄与するための軍事拡大を進めると宣言したりしている。
 しかし、日本にとって絶対的存在の「お上」にあたる米国が、日本の頭越しに中国と首脳会談をやって協調を強める中で、日本が中国と張り合うこと自体が難しくなりつつある。 (中国とアフリカ)

 今後は、日本が、アフリカ支援や、アジア安定への軍事的貢献をすることが、中国と張り合うことでなく、正反対の、中国が米国から任されてアジアの安定を主導することへの協力を意味するようになるだろう。
 中国と張り合うはずが、中国に協力することになる。
 それがいやなら、米国にも中国にも協力せず、鎖国的傾向を強めるしかない。
 今後の日本は、表向き対米従属を国是とし続けながら、実態的に、やむを得ずの対中協調と、外交的鎖国との間を行き来する可能性が高い。

 米国が実質的に中国包囲網をやめていくなら、日本が日米関係強化を目的に国民生活や農業など国益を犠牲にしてTPPに参加することも無意味になる。
 TPPは「中国抜き」で、米国主導の中国包囲網としての色彩があったからこそ、日本は国益を犠牲にして参加することにした。
 しかし、米中首脳会談の前から、中国は、TPPの反中国的な色彩を塗り替えようと「中国もTPPに参加したい」と言い出した。
 米中首脳会談で、オバマは中国のTPP参加に賛成した。
 米欧のマスコミやシンクタンクも、TPPが中国を外しているのはおかしいと書き始めている。 (The Containment Fallacy: China and the TPP) (Trans-Pacific Partnership: Trade Agreement or Anti-China Alliance?)

 中国は経済や貿易の態勢が日米などと大きく異なるため、TPP参加は簡単でないが、TPPの主導役は米国の大企業だ。
 米企業は、これから国内消費市場を開放しそうな中国をTPPに取り込んだ方が儲けが大きくなるので、中国の参加を歓迎しかねない。
 そうなるとTPPは、中国包囲網から米中協調の場に変質してしまい、日本が国内農業や国民生活を犠牲にしてTPPに入ることが全くの無駄になる。 (TPPより日中韓FTA)


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