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2010年11月 1日 (月)

前原外相の発言が日本の立ち位置を危うくしている。

Kusinsainohana

尖閣諸島周辺で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件が起こった時は、民主党代表選挙の最中で、国民の関心事が外交問題にない時でした。前原氏は国土交通大臣で海上保安庁を統括する地位にありました。その海保を統括する最高責任者として、海保を鼓舞し、中国漁船の行動が日本の法律に違反するとして、船長以下を逮捕させました。

何があっても逮捕せず、追い返していた自公政権よりも、はるかに強気な所をみせた訳です。前原氏自身もその巡視船に乗り込んで検証し、中国漁船の悪質さを喧伝しました。その時の外務大臣は岡田氏でした。外交判断をせず、海保任せ検察まかせにして、国内法で粛々と対処するとしました。これに対して、マスコミはここぞとばかり、中国の身勝手な振る舞いとして、尖閣諸島の領有権問題があるとしました。1970年代に国連の機関が尖閣諸島周辺に大規模な地下資源があると発表して以来、「尖閣諸島は中国の領土である。」と言いだしたとするものです。資源欲しさに、以前は問題にもしなかった尖閣諸島を我が物にしようと企んでいる。前原大臣・岡田大臣 強気でよくやりました。という論調です。

しかしレアアースの禁輸措置など、中国の強気の姿勢の前に、最終的に1人だけ勾留していた中国漁船の船長を那覇地検の検事の裁量で釈放してしまいました。一検察官が出来る裁量である事は誰も眼にも明らかです。強気な前原外相をヨイショしていたマスコミは中国批判を続けていますが、前原ヨイショはさすがにし難くなりました。

「全く政府は関与していませんと。」菅改造内閣で地位が変わった前原外相も岡田幹事長も仙谷官房長官もおっしゃるのです。政治主導が聞いて呆れます。菅民主党政権になって以来、政権交代を実現させたマニフェストに対する違反だらけで、彼ら執行部が何を言い出してもビックリもしなくなったけれど、その立ち位置が、アメリカ一辺倒で官僚主導なのに呆れかえるばかりです。

過去の自民党政権が公約を守らないとして、期限付きの具体的な公約であるマニフェストなる舌を噛みそうな言葉を持ち出して、約束を守る事を全面に打ち出してきたのは、今、反小沢の民主党執行部の諸氏ではなかったのかと言いたいのです。

それでも、前原氏は何故か、次期首相候補とか言われているんです。前原氏が民主党代表の時、「偽メール事件」の責任をとって代表を辞めざるを得なくなった時、誰が根拠もなく本物だと言い張る氏の主張に共感できたでしようか。口先だけなのです。この時、まさに民主党解体の危機にありました。それを救い足腰を強くさせたのが、小沢一郎であった訳です。鳩山・小沢政権下で前原氏は国土交通相として、華々しく脱ダム宣言をして、八ツ場ダム工事中止を実行しようとした所、地元と周辺自治体の大反対に遭いもろくも頓挫しましたが、頓挫した頃から何故か報道は下火で、象徴的であったT字に立っていた道路橋は現在では完全に繋がっているとの事で、間抜けな話です。八ツ場ダムの建設工事費の内、ダムの本体工事は中止されていますが、ダムの本体工事の占める割合は1割程度との事ですから、周辺工事がどんどん進めば、無駄な公共工事の象徴として、マニフェストにも謳われた八ツ場ダム工事中止は、実質的には何ら実効されなかったに等しいのです。前原氏は国交大臣として最初から失敗したわけです。

最後に失敗したのが、尖閣諸島の中国船衝突事件での対応のまずさです。こうしてみると、前原大臣は「最初に大口あり」で結果は「失敗しても知らんぷり」という事になりそうです。こんな人が外務大臣を続けていれば、まとまる交渉事もまとまるどころか、抗争に発展しかねません。アメリカと気脈を通じているように見えますが、アメリカの方は、前原大臣の失態をカバーするようなリップサービスをしていますが、裏取引で大金を差し出す羽目になっているはずです。領土問題ほど微妙でへたをすると紛争になりかねない問題です。しかも領土問題は二国間問題で調整すべきで、日中の問題に日米安保を絡ませて、アメリカの発言を引き出したところで、自慢でも安心でもありません。基本的に、自国は自国民で守るのが当たり前です。クリントン国務長官が前原大臣と会談した時尖閣諸島が日米安保の対象地域になると、明言してもらって有頂天になっている場合ではないのです。対象地域になるという事と、軍事展開する事とは違うのです。有事にそなえて日米軍事演習とかはするかもしれないが、実際他国が攻めて来た時にアメリカ軍を動かそうとした時、アメリカ議会の承認がいるのです。今のアメリカにとって最重要国は中国ですから、中国と紛争を起こす事を議会も、アメリカ国民も望まないでしょうから、尖閣諸島をアメリカ軍が守ってくれる事はありえません。二国間問題に、アメリカという第三国を絡ませて交渉している前原外相は、中国政府に対して無用の挑戦をしているに過ぎず、安倍晋三氏と同じくらい危険な人物である事がはっきりしました。

元外交官の 孫崎 享氏がtwitterで尖閣諸島問題をつぶやいて解説してくれているので、引用します。

http://twitter.com/magosaki_ukeru

引用開始

 昨日或るクラブで講義。聴衆者から「中国が軍艦出したら戦ったら良い。そうしたら日本人も覚醒する。』一理あり。しかし最適の戦略は相手の力に比し変化。孫子「戦争の原則は、味方が十倍であれば敵軍を包囲し、五倍であれば敵軍を攻撃し、倍であれば敵軍を分裂させ、等しければ戦い、少なければ退却し、力が及ばなければ隠れる。小勢なのに強気ばかりでいるのは、大部隊の捕虜になるだけ。」

では日中の力のバランスはどうなるか。本年内閣府は『世界経済の潮流』を発表、2030年のGDP(世界の割合)を中国24%、米国17%、日本6%で日本と中国の比、1対4に軍事費現在日米の差1対10.中国軍事費で米国並み志向。将来日中の軍事格差は1対10。孫子,日本包囲するだけで降参の状況。

米国の支援期待できず。これを考えると日本の生きる道、非軍事で中国の軍事侵攻止められるかを真剣に考える時期。仏独の様に多角的相互依存関係構築が道。最近中国政府関係者の日本国会議員への内話:(1)周恩来、トウ小平主導の棚上げは日本実効支配を中国が容認した物で,維持が日本に有利。日本がなぜこの枠組みを壊すか理解困難(2)自民党時代がより慎重(注:福田官房長官時代尖閣上陸の際、単に送り返し)(3)将来の同様事態には制御困難

6日朝日報道「前原誠司外相は5日記者会見で、国連平和維持活動等に参加した自衛隊の武器使用基準の緩和や海外派遣のあり方に前向きに検討を表明。前原氏は野党時代「日本が同じ場所で活動し他の国の部隊が攻撃された時、日本は(助けることが)できない」などと基準緩和の必要性を主張」前原氏の方針極めて危険。例イラク。日本は復興支援のみ。他方米軍は戦闘に参加。戦闘参加の米軍は常に攻撃対象。自衛隊に攻撃しなくとも別理由で米軍攻撃は充分存在。前原氏の考えはなし崩しに日本を米国との戦略に一体化、「国際的安全保障環境改善のため」自衛隊使う05年2+2の延長

国民多数は自民党よりはリベラル路線期待。今、自民党時代を超え、米国追随、中国との対決姿勢突っ走り。尖閣諸島では福田官房長官中国人拘束には慎重。福田氏、総理時代には今の前原氏の動きのような集団的自衛権の検討には反対。民主党どうなっている!自民より右に行くつもり?

 尖閣めぐり中国地方で反日デモ。日本に関し104日付zakzakは「田母神氏が主催するがんばれ日本全国行動集会2日デモを呼びかけ,渋谷で2600名集結と報道。戦略の在り方から考察:国家間で対立が生じた時どう対応するか。

第一のグループは「自己の主張を目一杯する」ニコルソンはこれを「武人的外交官」と命名。目的は勝利。「完全な勝利がなくば、敗北」今日の米国。かってのローマがこの中。ローマは「彼等の意志を押しつけるのに専念した」。この際軍事力不可欠。

第二グループは利益最優先。手段は欺瞞等多様。マキャベリ以降イタリアで全盛。

第三は第三は妥協。「足して二で割れ」的思考。

軍人が第一選択は自然。軍人思想の源泉はクラウゼヴィッツ。今日でも自衛隊員の指針。「戦争とは相手にわが意志を強要するための力の行使」。「この目的のため相手を無力化」。

妥協を説くのは古くは孫子。相手との力関係で対応変化。敵との比較が5なれば戦い、少なければ逃れる。軍事理論ではクラウゼヴィッツ全盛の中、核兵器出現により戦わないための戦略が出現。代表的なものはノーベル賞受賞のシェリング。「勝利という概念は敵対するものとの関係でなく自分自身が持つ価値体系の中で意味を持つ」。中国古典に豊富。

「囲碁十訣」勢い孤ならば和をとれ。彼強ければ自ら保て。日中国交回復の時に周恩来が「小異を残し大同につく」として尖閣問題で日本の実行支配を容認し棚上げにしたのもこの思想。尖閣問題を考える際必要なのは日中間で「何が大」で「何が小」かを見極める事。日中で武力衝突しない、これも大。

「自己の意志を押しつける」戦略を実行できるには軍事力不可欠。中国は2030年には日本に経済力で4倍、軍事力で10倍以上。孫子をみても対中軍事衝突の選択は日本にない。でなければまさに真珠湾攻撃のように「暴れて見せます」だけ。

領土問題は今勝っても無意味。将来再発不可避。対中戦略は今重大な局面。幸い尖閣では日本に有利なルール存在。棚上げ実効支配。すっきりさせたいという国民感情はわかる。世論80%は「断固」を支持。留意すべきは中国にも自国領という考え存在。無視できないのは日本の同盟国米国ですら「中立」。領土問題なしで対応は極めて危険。

 21日朝日:前原外相は21日衆院安全保障委員会で、「トウ氏の一方的な言葉で、日本が合意した事実はない」と述べた。(コメント)今の外務省はどういう説明を大臣にしているのか。薄ら寒い気がする。

72年9月日中共同声明が出され、ここでは『領土の保全」が唱われている。会談において周恩来首相は「小異を残し大同につく」で「小異を残し」で尖閣の棚上げを意味した。この時周恩来の言葉を単に聞き流し、この大事な共同声明の時に日中で尖閣に付き、周恩来の発言を聴きっぱなしというのか。

78年8月日中平和友好条約を結んでいる。この流れの中でトウ小平の発言がある。平和条約で最も重要な問題は領土、第一条最初に「領土保全の相互尊重」。この時もトウ小平の発言を聞き流し,平和友好条約を日本が結んだというのか。さらに90年10月斉外交部副部長は橋本大使に「中日国交正常化交渉時、双方は問題を後日に棚上げに同意。中国側は、了解事項は非常に重要」と述べた時に、「中日国交正常化交渉時、双方は問題を後日に棚上げに同意」という発言にどう答えたのか。「それは中国貴方が勝手に思っていること」と答えたのか。反論しなければ通常合意である。政策決定には様々の立場がある。しかし中国に対して当然日本は合意と見られる言動を日中国交回復時、平和友好条約締結時にしたものを「一方的な言葉で、日本が合意した事実はない」という台詞はどこから出る!日本のモラル欠如である。外務官僚は大臣にどう説明したのか。説明者か聞き手かいずれかに重大な瑕疵がある。政策判断は様々。しかし土台の事実まで歪めるのは極めて危険。

今時衝突以降の米国識者が述べたこと (1)米国海軍、対中包囲網強化の必要、日ASEANを含む連携強化(2)思いやり予算の増額ないし日本国防費増大  (3)米軍基地の存在正当化。米国が (2)思いやり予算の増額ないし日本国防費増大  (3)米軍基地の存在正当化米国が中国と軍事的に対峙していく選択をとる際、日本をより強く組み込むためには尖閣をめぐる日中対立が生ずることは好ましい現象とすら言える。これで想起させるのは冷戦時代の北方領土問題。丹波元駐ロ大使著「日露外交秘話」:「1951年対日平和条約において、日本に千島列島を放棄させるが、この放棄させる千島列島の範囲を曖昧にしておけば、この範囲を巡って日本とソ連は永遠に争うことになるという趣旨の在日英国大使館の意見具申がある。シャラー著『日米関係は何だったか』:「千島列島に対するソ連の主張に異議を唱える事で、米国は日本とソ連の対立をかきたてようとした。1947年ケナンとそのスタフはその利点に議論」。

1956年鳩山政権は歯舞色丹で決着を図ろうとした時。1956年日ソ交渉に対する米国覚え書き「日本はサンフランシスコ条約で放棄した領土の主権を他に引き渡す権利を持っていない。そのような行為がなされた:時、その行為に対してはおそらくサンフランシスコ条約署名国は同条約によって与えられた一切の権利を留保するものと予測される。米国は北方領土問題を作り、その未解決を利益とみた。日本国民は一丸となりこの筋に乗った。今同じ運命が日中間に訪れようとしている。米国にとり尖閣が日中どちらにいこうとどうでも良い。

しかし対中軍事対峙を計る仮定では、この緊張があり、日本が米軍に懇願する状況は好ましい。日中間には緊張をさけるメカニズムがあった。棚上げである。いま前原外相はこの棚上げの無力化を図っている。そして国民の大多数は拿捕は当然、中国無謀でまとまっている。かって外務省ロシアスクールは北方領土要求の急先鋒となった。今中国スクールに警告を発する動きはない。米国が前原外相を動かしているか不明である。しかし事の展開はあまりに見事。米国は北方領土の教訓を学んだ。日本の政治家、国民は同じように愚弄されていく。

二つの助言:・アーミテージ元米国務副長官:日本法治国家最後までやり抜くべき菅政権は早く降りすぎ。日本、防衛費増額すべし」(読売)、リー元シンガポール首相「釈放正解。逆だったら中国海軍送るだろう。10年後中国海軍日本の上。それを計算すべし」。勿論同盟国元国務副長官が正解ですね?:「歴史なくして、平和な時に戦争をどうして評価出来るのか」(スターン)、中国は「尖閣棚上げ」で対応。

前原外相、棚上げはトウ小平等中国一方的発言、日本同意の事実なし発言。中国「棚上げ」の縛りなくなるとどうなるか。中国は尖閣を自国領と宣言。従って日本を含めこの中入るは中国領への侵入となる。参考は中ソ国境紛争。1969年3月3日朝日新聞は「中ソ国境で発砲。流血」「互いに侵入と非難」と報道。衝突時、中国兵約200名参加。死者ソ連側34名、中国側3040名。36日デモ中国全土に。中国側参加者1億5千万人と発表。双方軍国境に配備。ソ連は40数個師団(師団は15千名位で構成)、中国も。各々臨戦態勢。

19784月:中国漁船約100隻、内約10隻尖閣12海里内に入り日本側立ち退き命令を無視し自国領と主張して操業約二週間居残り。日本発砲には中国も発砲の構え。2004年中国人7名尖閣に上陸。現在でも中国・台湾政府漁船などの出航を押さえている。もし「棚上げ」合意を白紙にすればいつでも78年の100隻以上の船で,尖閣12海里内で漁業開始可能。日本はどうするのか。国内法で粛々とでどう100隻以上の船に対応する?緊張なしは中国・台湾政府の自粛を無視しすぎている。

衝突が生じた時中国は中ソ紛争の様に次の声明。我が国領である尖閣諸島で日本は長年中国側に数百回に及び挑発。武力挑発も。警備の中国軍はやむなく発砲。我方に数十名の犠牲。愛国者に哀悼。我々は断固と戦い敵を撃退させた。我々は敵に我々以上の被害を与えた。他国は静観。時に仲介の動きに追加:(仮想衝突に対する米側仮想対応)国務省報道官:我々は事態を深刻に受け止め。日中双方に沈静化の働きかけ。我が国の立場は従来繰り返し述べているが尖閣の領有にはどちら側にもくみせず、この紛争は2国間問題である。安保条約の下、我が国が日本をどう支援出来るか検討したい

菅内閣は26日の閣議で「国交正常化の際、(日中)双方はこれに触れないと約束した」と述べた点について、「約束は存在しない」と否定する政府答弁書を決定した。これは極めて問題。約束は条約など文字になったものと、交渉でのやりとりは拘束力少ないにしても一体。

管総理はこれだけ重要な文書に署名するに際して必要文献を読んでいるのか。平和条約調印(8月12日)前の10日鄧小平・園田外相会談。鄧小平「日本の一部尖閣を出し条約調印妨害。華僑、台湾なども島を守りたい人いる。この問題今詰めない方がいい。平和条約の精神で何年か脇においていい。問題が解決されなければ友好的なつきあいが出来ないわけでない。釣魚島(尖閣)は脇においてゆっくり考えればいい。」これを受けて園田外相は「この問題に関して一言。偶発事故が起こらないように希望している{注;直前中国漁船大量に尖閣付近に出没)。了解したとの言葉はないが了解前提に会談進行。約束ないというのは詭弁。その後も何回か外交ルートで「尖閣棚上げで日中が進展」と中国側発言。1990年まで日本は反論なし。

こうした重要な問題を必要文献を読みこなすことなく総理署名は危険。答弁書で「領有権問題なし」としたと同じ流れ。主権主張と棚上げは併存可。棚上げは対立存在時の解決手段。

30日朝日「中国、首脳会談を拒否。日本が雰囲気壊した日本政府としては非常に驚いた」と報道。「驚き」ではない。「当然の帰着」。その情勢判断出来ない「日本政府」が判断能力不足で問題。多々失敗を重ねているが最大の問題は「棚上げの約束なし」とする政府答弁。

過去の事実を歪めるのみならず、将来武力衝突を避けるメカニズムを破壊する動きだけに深刻。

中国事態は深刻とのメッセージ。しかし日本はそううけとれないだろう。日中国交回復、平和友好条約作成時、尖閣はトゲ。双方とも領有権主張。「棚上げ」という言葉で合意したわけでない。しかし双方とも、「尖閣の問題をここで協議案件にしない。先に送る」態度で合意。かつその後外交チャネルで中国はしばしば「国交回復時、平和友好条約時棚上げし、それを基本原則とする」点を確認している。言葉で「棚上げに合意した事実ない」は全くの詭弁。それを外務官僚が説明してるなら責任重大。

民主党も歴史勉強すべし。棚上げ方針(実質)を明確に述べたのは78810日の鄧小平・園田外相会談。この点はツイッター済み。更に事実あり。784月中国漁船が突然尖閣諸島周辺に集結。日本巡視船の撤退勧告にもかかわらず滞在。二週間後の撤去の事件有り尖閣無視し平和友好条約締結不可。

永野信利著『天皇と鄧小平」では次の記述。「510日佐藤大使が外務次官と会談。日本側より尖閣問題持ち出し。次官会談打ち切ろうとしていたのに対し同席の堂ノ脇公使食い下がり最終決着をしないで会談を終えれば条約を結べなくなると指摘。押し問答の末、結局中国側は日本側が示した3点を確認した。尖閣諸島問題は大局的見地に立って処理することとし、この問題に関する日中国交正常化の際の双方の態度に変わりはない。(引用了) 

もし外務官僚が外交文書をひっくり返し「棚上げ」という単語がないことで「棚上げで合意事実なし」というなら余りに姑息。実質内容日本側からも持ちかけ。「棚上げなし」の政府答弁は過去の実態を否定するだけでなく将来に深刻な影響。民主党の責任重大。今日の外務省、前原大臣は確信犯の様相。他の民主党議員の責任重大。日中国交回復、平和友好条約作成時の外交チャネル対話をチェックし実体的な「棚上げ合意」の事実の有無確認が早急に必要。

引用終了

「倉敷9条の会」

のホームページも覗いて下さい

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コメント

民主党がクソだってことの責任転嫁を垂れ流すのやめたらいかがです?

平和云々より小沢至上主義

民主党に政権が変わってから、一つでも良いことがあったというのなら
教えていただきたいものです

コメントに返事も出来ないのなら、コメント欄閉じたらいかがです?
オナニーをしたいのであれば、鍵が付いた乙女の日記帳にでも書いて下さい

と、いうか管理者さん
管理元のホームページが存在しませんよ?
タイトル変えたほうがよろしいのでは?(笑)

投稿: 小沢最高 | 2010年11月 2日 (火) 02時39分

倉敷9条の会を載せていたインフォシークのウェブサービスが停止しましたので、fc2に移動いたしました。
リンクも変更しております。よろしくお願いします。

投稿: HP管理者 | 2010年11月22日 (月) 16時34分

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