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2013年2月の投稿

2013年2月24日 (日)

オバマに会ってもらう為の手土産は売国TPP参加!

Jinchougetubomi

大気拡散予測と気流予測】 ← 素早く出てきます!福1原発からの汚染を知ろう! 

安倍晋三氏に本来首相としての正当性はありません。なぜなら選挙が不正で無いとしても、有権者の16%の支持しか得ていないからです。その上、憲法違反の状態での選挙に、民主党の小沢氏対菅氏の代表選挙の時と同様の大掛かりな不正選挙が取り沙汰されているからです。反TPP・反原発を訴えていた政治勢力がことごとく落選させられたのでした。

自民党でさえ選挙公約に原発推進は取り上げず、農業支援者からの支持を取り付ける為に、以下の6つの条件を満たさなければTPPには参加しないとして選挙を闘ったのです。

      「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り交渉参加に反対。

      自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。

      国民皆保険を守る。

      食の安全安心の基準を守る。

      国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。

      政府調達・金融サービス等は、我が国の特性を踏まえる。

以上の6点を守ろうとすると絶対TPP参加は出来ません。反TPP路線の政党と同じですが、一番目の「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り交渉に参加しない。という項目だけを取り上げて、オバマとの首脳会談で例外品目を獲得できそうだというので、早期の交渉参加をしたい意向のようです。

 国民の生活無視の報道を続けている大手マスメディアも淡々とニュース報道として流しています。既成事実化するのが目的です。では自民党の公約のほかの5点についてはどうするのかという批判や解説はスルーしています。

 基本的にTPPはアメリカのルールを押し付ける協定なのです。日本以外の国に対しては経済規模が小さいのでアメリカも押し付けてもメリットがありません。日本こそが餌食にされる、恐ろしく不平等な協定なのです。主権国家としての全てを奪われる協定です。

金型通信社のサイトにまとめられているので紹介します

http://www.kananet.com/index.htm

アメリカが推進しているTPP,FTAに含まれている毒素条項は次のようなものである。
これらが、日本が参加を検討しているTPPの本質であるのだ

これらからみると、アメリカの都合を最大限達成しようとするものであり、日本などの参加国の
メリットは無いものである。

本質を見ると、想像を絶する不平等条約ともいえるものであり、TPP,FTAについて、
アメリカ国内では合意してあるルールは適用しなくても良いとなっているのは、驚愕である
他国には、各国の国内法を無視して適用できて、アメリカ国内ではそれらは適用しなくても良いと既に
アメリカでは立法措置がとられているのだ。

このようなTPPにどこかの首相は捨石ななにってもやると言っているが、その真意がわからない。
このような不平等では、国辱的であり、気が狂っているようなものである。
そもそも軽石のような総理では捨石などにはなりようがない。
国民にとっては迷惑なだけだ。


主要な毒素条項とその内容の概略・・・・・・・・・・・・・・・・・・

本来は、これらの毒素条項を無効にするべきであるが、交渉でそのようにできなければ、
参画する意味はないものであり、参画してはならないものだ。

政府は、これらの毒素を無効にした上で、国民にきちんと説明することが求められる。
でなけば、アメリカとのTPP等に参画することは、国辱的で売国奴的といえるものである。


投資家保護条項(ISD条項:Investor-State Dispute Settlement

日本に投資したアメリカ企業が日本の政策変更により損害を被った場合に、世界銀行傘下の
国際投資紛争仲裁センターに提訴できるというものである
国際投資紛争仲裁センターはアメリカがコントロールしているので提訴の結果はアメリカ側に有利になるのは
自明の理なのだ
この条項は日本にだけ適用されるようになっているので見事な不平等条項である


ラチェット条項(Ratchet条項)

貿易などの条件を一旦合意したら、後でどのようなことが発生してもその条件は変更できない
というルールである
つまり、一度決めた開放水準は後で不都合・問題があったとしても逆戻り出来ないという恐怖の条項なのだ
例えば、牛肉などの農産物で、狂牛病や遺伝子操作作物で、健康被害が発生したとしても、
それをもって輸入の禁止や交易条件、国内でのアメリカ産のものの規制はできないということだ
健康や安全のためがあっても、規制を緩和したらそれを元に戻して再規制するということはできないのである
ここまでくるとばかげているとしかいえない


NVC条項(Non-Violation Complaint条項)

非違反提訴のことである
つまり、米国企業が日本で期待した利益を得られなかった場合に、日本がTPPに違反していなくても、
アメリカ政府が米国企業の代わって国際機関に対して日本を提訴できるというものである
違反が無くて、日本で期待した利益を得られなかった場合にも提訴できるというのが、恐ろしい部分であり、
例えば、公的な健康保険分野などで参入などがうまくいかないと、提訴されて、国民健康保険などの
公的保険制度が不適切として改変を求められるということにもなりうるものだ
これを様々の分野でやれるということなのだ


スナップバック(Snap-back)条項

アメリカ側が相手国の違反やアメリカが深刻な影響ありと判断するときは関税撤廃を反故にできるというもの
例えば、自動車分野で日本が協定違反した場合、または、アメリカ製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすと
アメリカが判断した場合、アメリカでの自動車輸入関税撤廃をアメリカが無効にできるというものである
関税の撤廃も、アメリカ企業に深刻な影響を与えるとアメリカ側が判断した場合はいつでも反故に出来る
というすごい条項なのだ
これも見事な不平等条約の条項である


未来の最恵国待遇(Future most-favored-nation treatment)

将来、日本が他の国にアメリカよりも条件の良い最恵国待遇を与えたときは、自動的にその
最恵国待遇はアメリカにも付与・適用される
何の交渉も不要でアメリカは最も条件の良い最恵国待遇を手に入れられることとなっている
アメリカの都合のみ良くなっている
しかも、これは日本側にだけ義務が生ずるという究極の不平等になっている
(
アメリカ側は日本にこれを補償しないという不平等が当然という仕組みなのだ)


ネガティブリスト方式

明示された「非開放分野」以外は全てが開放されるとするもの
すなわち、例外として明記されない全ての分野は全面的に開放され、アメリカとの自由競争に
さらされるということである
だが、このリストが遵守される補償は無いようになっているのだ-次の項目を参照


規制必要性の立証責任と開放の追加措置

日本が規制の必要性を立証できない場合は、市場開放のための追加措置を取る必要が生じるというもの
(政府の立証責任)であり、その規制が必要不可欠であることを韓国側が「科学的に」立証できない
場合は、無条件で追加開放しないといけないものである

これは、例えば、お米をネガティブリストに当初加えていても、その規制が必要であることを立証できないと
無条件開放させられるので、米もいつまでも規制対象とはなりえないのだ
これは他の品目やサービスも同じことなのだ
アメリカの都合で次々と市場開放が行える仕組みなのだ


TPPの交渉・適用の驚くべき仕組みがこれだ・・・・・・

どう考えても21世紀の民主的ルールとは思えないものだ

  • 90日ルールにより、実質的には、ルール作りには参加できない・・・ルールは作れない

  • 交渉では、既にあるルール、すなわち、アメリカのルールを受け入れるかどうかとなっている

  • 交渉内容は秘密扱いとなっている-開示されないので、闇の中で条件・内容を飲まされる仕組みである

  • アメリカ国内では、TPP,FTAのルールは既に立法で法的に無効とされている-アメリカ国内法が優先する

  • であるのに、各国(日本)ではTPP,FTAルールで縛る-TPP,FTAルールが各国の国内法よりも優先する

  • TPP,FTAのルールでアメリカ国内で訴えても全て棄却される仕組みがすでに完備している


これらからみると、完璧な非民主的、不平等、植民地的ルールである
このようなものをアメリカと合意するというのは通常は信じられないこと

アメリカが各国(日本)を強姦するようなもの




参考

アメリカと韓国がFTAを合意したがその内容を見てみると・・・・・・・・
TPPの恐ろしさがよくわかる-かわいそうな韓国

韓国はアメリカの奴隷化したといえる
米韓FTAの奴隷・毒素条項 は以下のとおりである

  • 韓国は牛肉についていかなる場合であっても輸入禁止処置はとらないものとする

  • サービス市場については記載した例外以外は全面開放する

  • 韓国はアメリカに知的財産権の管理を委託する

  • 他の国とFTAを締結した場合、そのFTAの有利な条件をアメリカにも自動的に付与する

  • 自動車の売上が下がった場合はアメリカ側のみが関税を復活することが出来る

  • 韓国の政策で損害を被った場合はアメリカで裁判を行う

  • アメリカ企業が期待した利益を上げられないときはアメリカ政府が韓国を提訴することができる

  • 韓国が規制の証明をできない場合はアメリカは市場開放の追加措置をとることができる

  • 米国企業にはアメリカの法律を適用する

  • 公企業を民営化する


このようなものをよくまあ韓国は合意したものだと思われる
どういうつもりなのであろうか

韓国は、GDPに占める輸出が40%以上なので輸出先のアメリカには仕方が無いということなのか、または、
韓国企業はすでに、株主がアメリカの投資ファンドなどに占領されているので、実質アメリカの植民地・
占領状態なので同じだということなのか・・・・・

それにしてもひどい話しである-これをみると韓国がかわいそうになってくる、日本も同様になろうとしているだが・・・


日本も同じ目にあうのかな・・・・・

TPP
を推進している日本経団連や経済産業省、民主党は、売国奴なのであろうか・・・・・・・・・・・

日本経団連は・・・馬鹿な団体だ
 国民の給与を下げて国内景気を悪くして、企業が外国に移転するように自分で誘導してきた
 GDPのたった10%の輸出企業のためにTPPに参画して、国が主権を失っても、植民地化してもいいと
 思っている

更にTPPの本質が明確に・・・・・・・・

米韓FTAでさえも、韓国は国会が見直しを要求する始末だすでに発効しているので後の祭りだわ
アメリカの自動車メーカーが日本とのTPP交渉への意見で「軽自動車」の規格の廃止を要求
 とんでもないことになってきたぞ
 日本政府、経団連、自動車メーカー、消費者はどうするんだ―TPPは貿易の自由化でいいことだから、
 これを飲むのであろうかとっても面白いことになってきたぞ
 毒素条項が使われるとアメリカの自動車メーカーは軽自動車の規格廃止を堂々と要求できるのだぞ
 TPPのおそろしさと不平等が骨身に沁みてわかるだろう―TPP賛成派、ひるむんじゃないぞ、
  TPPはやり遂げるといってみろ



Copy right: Kanagata-Tsushin-Sya Company, Tokyo

以上引用終了

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2013年2月13日 (水)

北朝鮮の地下核実験の高性能ブースト原爆は「水爆」

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大気拡散予測と気流予測】 ← 素早く出てきます!福1原発からの汚染を知ろう! 

朝鮮民主主義人民共和国 以下 北朝鮮 が地下核実験を行ったとNHKも報道しています。晴天の霹靂の様な顔をして報道しています。しかも確実なニュースソースとして扱っているのは、かの国「北朝鮮の国営放送です。アメリカ合衆国政府も慌てている。隣国の韓国も慌てている風です。

しかし、すでに北朝鮮は1週間も前から地下核実験をする事を予告していました。世界各国で人工的な地震が発生したと各国メディアは報道しています。しかし西欧も含めて各国の放射能監視システムに核実験の証拠となる放射性物質が記録されていません。

なぜなら核融合の水爆だからです。

http://grnba.com/iiyama/proyan.html#ws0605

NHKも高性能な原爆の可能性としてブースト型の原爆という表現をして、三層構造の球形の図を示し、中心部の重水素の記名はせず、口頭でウランかプルトニウム型の原爆を爆発させ核融合させるブースト型の原爆と伝えていました。それって水爆の事でしょう。なぜ水爆と言わないのでしょうか。

 安倍氏が表舞台に登場すると、必ず北朝鮮の軍事行動が頻発するようです。北朝鮮はアメリカ合衆国と朝鮮戦争の最中にあります。50年も休戦中に過ぎません。アメリカも北朝鮮もいつでも敵国を攻撃出来ます。そういう不安定な状況をいつまでも続けているのは、冷戦後も中国に対する軍事的圧力としてアメリカが主導している戦略です。

 アメリカが裏で北朝鮮を挑発すると、北朝鮮は反発して軍事的に優れている事を示す行動に出ます。今回の核実験のアメリカに対する北朝鮮の意思表示です。東アジアの緊張は朝鮮戦争を終結させないアメリカの行動によって作り出されています。軍事的緊張は大手マスメディアが喧伝する事で、日本人を不安に陥れます。またぞろ、強硬な防衛論が台頭します。大手マスメディアがそのようにしかけるからです。

北朝鮮の交渉相手は日本国ではなくアメリカです。日本の報道では、北朝鮮は日本にのみ脅威を与えているという風に聞こえます。

安倍政権は一次も二次も従米・軍拡路線です。アメリカを支え自衛隊をアメリカ軍の肩代わりにする戦略に邁進中です。その為に前回もテポドン騒ぎで憲法改悪を実行しようとして、教育基本法の基本理念を変更しました。憲法改正手続き法の国民投票法まで制定しました。しかし、日本国民は知性と良識でこれを押し留めました。そして自公政権は選挙によって崩壊したのでした。小沢・鳩山路線の東アジア平和主義は陰湿なマスメディア報道と司法と内部の裏切り政治家によって散々たる結果になってしまいました。

小沢・菅の代表選挙はインチキ選挙でした。この時点で、日本国の近代民主主義は崩壊したと言えるでしょう。

« 民主党代表選の不正の元凶は保護シール

昨年の衆議院選挙ではそのインチキ選挙が国政で行われ、国民の期待に反する安倍政権の誕生となりました。経済再生だけを旗印にしたような顔をして、すばやい政策を打って出て、経済が好転したかのような感じをつくっています。アメリカの戦争屋の手先となっている大手マスメディアと財界と官僚機構が協力するので事は素早く進みます。

国民の生命を主眼に置いていないのは、裏切り菅政権・野田政権を見てもはっきりしています。原発事故によって国民が未曽有の放射能被曝の渦中にあるにも拘らず何ら有効な手立てを打たない事からもはっきりしています。

安倍政権はその上に多大な出費を伴う防衛費に血道を上げるのです。その理由は、一次の時も現在の二次の時も北朝鮮の脅威・中国の脅威の喧伝です。その裏にはいつもアメリカの戦争屋の影があります。

以下2009年6月2日飯山一郎ブログから引用

 そんなに疑うのなら,ニュース・ソースを言ってしまおう!
 丹東の北朝鮮ウォッチャー・金虎(ゴールデン・タイガー,GT).彼の情報だ.
 3年前,天津で飲んだ時,飯山さんはGTと大議論していた.覚えているだろ?
 飯山さんは “北朝鮮崩壊説” で,GTは “北朝鮮大化け説” だった.
 GTの “大化け説” の根拠は,北朝鮮の工業技術と鉱物資源.
 あの時GTは,ウランとタングステンの “将来性” を盛んに語った.
 さすがの飯山さんも仕舞いには根負けして,GTのことを,
 「お前はGTというより,TT (タングステン・タイガー) だ!」 とからかっていた.
.
 現在,北朝鮮はGTが言ったとおりになりつつある.
 つまり,いま…,
 タングステンとウランで,北朝鮮は大化けしつつある.
 もう一つ,重要なヒントを言おう.「
ミニニューク」だ.
 これはプルトニウム2kg以下で爆発する核爆弾のことだ.
 前回(2006年)の核実験は,爆発力が小さすぎた.
 今回は,爆発力が大きすぎた! 大地震になった.
 なんと,TNT火薬2万トンの威力! だという.
 この強大な爆発力の秘密は,GTが言うには…,
 右図は水爆の簡単な構造図だが,その弾殻が3層以上の複層構造になっている,と.
 弾殻の材質は,北朝鮮産の最強のタングステンだ,と.
 しかも,水素爆弾の構造になっている! と.
 つまり,放射能レスの “水爆” なんだ! と.
 だから,TNT火薬2万トンの爆発力が出たのだ! と.
.
 北朝鮮の朝鮮中央通信の25日の記事も “暗示” している.
「今回の核実験は爆発力と操縦技術において,新たに高い段階で安全に行われた.
 新たに高い段階で安全に行われた.…この意味,飯山さん,分かるでしょ?
 金正日も,誇らしげに “示唆” している.
世界の頂点に立つわれわれ には,下っていく道があってはならない.」
 こう考えると…,
 オバマが “核兵器の廃絶” を急に言い出した意味も理解できてくる.
 ごく普通の貨物船が,NY近くの港に着いて…,
“臨検” でも発見できない,TNT火薬2万トンの威力! の“超小型水爆” が…,
突然 “大暴発” したのでは,ほんと,エライことになる….
 この “核の脅し” の前に,アメリカの政・官・軍は,なすすべなし! だ.
.
 アッ! そうだ. 北朝鮮の “タングステン水爆” には,もっと凄い秘密がある….

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2013年2月11日 (月)

マスメディアの報道で日中の危機が進む。

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大気拡散予測と気流予測】 ← 素早く出てきます!福1原発からの汚染を知ろう! 

大手マスメディアが大きく報道している事は、実はたいした事ではなくても、大きな問題を引き起こすという事を認識しなければなりません。実に悲しい事に、今の日本の大手マスメディアに国民の幸せを願う姿勢の報道は期待できません。 

連日大手マスメディアは、中国海軍の艦船が自衛隊の艦船に射撃管制用のレーダー光線を照射したとして大騒ぎをしています。一触即発の危機になったと大騒ぎをしているのです。

ところが、外国のメディアは報道なしです。だいたい、軍艦と自衛艦が対峙すること事態が異常事態なのです。領海侵犯なら海上保安官の任務です。尖閣周辺の東シナ海をという公海に自衛艦が出向いていく事が挑発行動です。自衛隊は軍隊ではありません(何故なら軍法を持っていない)が、出来る任務は紛争と災害援助しかありません。何しに行っているのでしょう。喧嘩しに行っているのでしょうか。

自衛隊から報告を受けたという形で、小野寺防衛大臣が記者会見を開き、大騒ぎをしています。小野寺氏も3・11の大津波に対して気象庁の津波警報の計算式に問題があり、港湾局が沖合に設置している波高測定用ブイの実測データを活用すべきであると主張するなど、一面の良識がある人物であるが、防衛問題・外交問題・国益に対しては素人なのではないかと思えます。

気象庁の機能不全。過少の津波警報が被害を拡大。 »

そもそも、尖閣諸島の問題を荒だてたのは日本側です。アメリカの戦争屋のシンクタンクであるヘリテージ財団での講演で当時の石原東京都知事が島の東京都有を言い出した事にあります。実際は都議会が認めないだろうから、騒ぐだけ騒いで国有化させるのが狙いだったようです。この件で一躍時の人になりました。中国側から国有化はやめて欲しいという意向を聞きながら、無視する形で国有化に踏み切ったのは、菅以上に従米の野田首相でした。棚あげでしかも実効支配していつ尖閣諸島を好戦的な領土問題にしたのは日本側です。

過去にさかのぼれば、2010年の尖閣諸島での中国漁船が海上保安庁の船に衝突した時もマスコミが大騒ぎをして、日中間系を悪化させました。その時の主役はヒラリー・クリントン国務長官の手先となっていた前原国交大臣でした。

前原外相の発言が日本の立ち位置を危うくしている。 »

野田も前原もマニヒェスト破りの従米の政治家です。そして同じく従米の大手マスメディアが煽りに煽る訳です。全く同じ構図です。中国脅威を周辺国に喧伝しているのは、もちろんアメリカの戦争屋集団です。周辺国は中国危機に備えて、アメリカ合衆国から多量の兵器購入をしています。日本も同じくミサイル防衛からオスプレイ購入まで莫大な兵器を購入予定です。アメリカの戦争屋のヘッドのジョセフ・ナイ氏は米国上院下院の200名以上の国会議員を集めて作成した「対日超党派報告書」で以下のように主張しています。


1、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。

2、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。

3、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。

4、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのPKO(平和維持活動)を米軍が中心となって行う。

5、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。

6、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。

ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」

この報告書の2番目の想定である中国と台湾との紛争が怪しくなってきたので、直接、中国と日本が紛争状態になる事を狙ったのが、この度の尖閣諸島問題でしょう。想定にあるのはやはり自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るようになってもらわなくてはならないので、政府の判断で集団的自衛権が発動できる地ならしをするように、日本政府は強く言われているにちがいありません。

まさに、この報告書にある筋書きの通りに事件が起こっています。

アメリカの国益のために誰が動いているのでしょうか。

官僚組織であり・大手マスメディアであり、大企業であり、従米政治家です。

アメリカの国益のために外貨準備としてアメリカドルを買わされ、兵器を買わされ、郵貯の資産も狙われ、TPPで医療も金融も保険も農業も破綻に追い込まれ、日本が受けた被害分はアメリカの利益になるのです。

原発事故対応が遅々として進まないのは、アメリカが原発を推進しているからです。放射能被曝を放置しているものアメリカが放射能の内部被曝を認めない姿勢だからです。核兵器を非人道的兵器に位置づけたくない核保有国のエゴといえるでしょう。

福島第1原発の核爆発事故後メルトスルーした核燃料の封じ込めや、原発の廃炉には国家が転覆するほどの莫大な資金が必要になる事から、アメリカに提供する資金が無くなる恐れがある為に事故収束の対応を先延ばしにしているのかもしれません。放射能障害は様々な疾患として出てきますから、世界の大薬品会社はこれから増える日本人の患者向けのニーズを狙っているのかもしれません。

原発事故があれば国家は破産する・・・・・50年前の試算(医院長の独り言)

http://onodekita.sblo.jp/article/61375856.html

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