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2013年4月の投稿

2013年4月 8日 (月)

第二次安倍内閣の高支持率報道は改憲勢力を圧勝させるための洗脳工作・・・・

Momonohanadscn7902

大気拡散予測と気流予測】 ← 素早く出てきます!福1原発からの汚染を知ろう! 

現在の明るい報道の中心は政府主導の経済政策による株高・円安・景気回復感報道です。アベノミクスなる造語をつくり、もてはやしています。日銀人事が財務省に主導された事による超低金利とインフレ政策を好感しての株高・好景気感高揚報道です。口先だけで株高を誘導したのは大した物だという向きもありますが、金融界・経済界・マスメディアのスクラムによって自・公政権の復活が実現したのですから当然といえば当然すぎる結末です。景気誘導できるのはこのあたりまでで、実体経済の回復はそう簡単にはいかないでしょう。所得の上昇も一部大企業では実現できても、中小零細企業や一次産業などでは期待できない上に、輸入産品のガソリン・灯油・小麦等が値上がりを始めています。そのようなマイナスイメージを払拭するために、国民栄誉賞がミスタージャイアンツの長嶋さんと松井選手に与えられたのかもしれません。テレビはお目出たい事としてニュース等でも相当時間を割いています。

 その反面、暗く重苦しい現実問題はいくらでもあります。最悪の問題は福島第一原発が収束せず、メルトスルーした高温でドロドロに溶けた核燃料から今なお大量の放射能が放出され続けているという現実です。恐ろしいのは、完全に封じ込めない限り、分子より小さい粒子である放射性原子が放出され続けるという事なのです。(最近にわかに報道され始めたPM2.5などとは問題にならないくらい小さい粒子です。ちなみにPM2.5は粒子の直径が2.5ミクロン以下の粒子のことです。0.0025mm以下の粒子の事で、質の悪いディーゼルエンジンから排出される粒子などがこれに含まれます。)原子は、お互いがくっ付いて分子を形成し、目に見える形で安定して存在しています。その安定した状態を壊して不安定にして、分裂するエネルギーを放出させたのが原爆・核兵器です。一番不安定になり易い原子がウランだったのです。放射性原子は目に見えません。小さすぎるのです。花粉症でお悩みの方も花粉が目に見えないので対処しにくいのです。花粉がPM10くらいです。PM10でも目に見えないのです。「中国由来のPM2.5は超危険」という報道で、北京の町並みが黄色く曇っていた映像が流されましたが、あれは黄砂で曇った時の映像です。黄砂は目に見える大きさです。目に見える黄砂はPM30くらいです。直径0.03ミリメートルくらいです。ちなみに日本が高度成長していた時の東京の化学物質の微粒子による汚染・PM2.5による汚染は現在の中国の7倍程だったのです。

 放射能汚染による人体に対する影響は、広島・長崎の市民の犠牲・人体実験によって明らかになっています。爆発直後の高熱・爆風による蒸発・即死と、高線量被曝により毛髪が抜け、歯茎から出血し、皮膚が溶け、苦しみながら1ヶ月以内に亡くなった方がおられました。その後、原爆の高熱で上昇気流が起こり、積乱雲が「黒い雨」を降らせました。建物・樹木・人間が一瞬にして黒く焼け爛れた微粒子となって舞い上がり、それに付着した放射性原子が内部被曝をもたらしたのです。アメリカ合衆国は日本に調査機関を作り克明に調べ上げています。内部被曝の実態は、人体に取り込まれた放射性原子による遺伝子への攻撃で、白血病をはじめさまざまな癌を発症させます。その免疫不全による病気が放射能による内部被曝によるものなのかどうなのかが、医学的に認定できないない事が核兵器を実戦配備している第二次世界大典の戦勝国にとっては有難い事だったのです。兵器としての非人道性が被爆国の政府によって糾弾されない事が最重要だったのです。

 核の平和利用を打ち出したのは核保有国の筆頭のアメリカ合衆国です。それに呼応し推進してきたのが読売新聞の正力松太郎と中曽根康弘です。世界で唯一核兵器(原爆)の被害者となった日本国民の、放射能被害に対する体験的な恐ろしさを払拭させると同時に原爆被爆国の日本が原子力を推進する事によって、核兵器の非人道性を世界に訴えることのない自民党主導の日本政府が果たした役割は、原爆で被爆死した同胞で、非戦闘員の女性・子ども・お年寄りの無念に反する行為でした。日本人を人体実験にした核兵器の威力について、アメリカ政府は冷徹に調査研究しています。結果は秘匿とされ都合のよい断片だけが現在の安全基準の基になっています。アメリカ合衆国は、自国の兵士や駐在員には敏感に反応しました。3.11直後に横須賀を母港とする空母エンタープライズは逃げだしました。日本国内に駐在するアメリカ人を80km圏外に避難させました。アメリカのみならずフランスを始めとするヨーロッパ諸国・韓国・中国等アジア諸国の政府も自国民を非難させました。日本政府はSUPEEDIの情報を隠蔽し、各自治体やNHKを始めとするマスメディアが情報を隠蔽しました。日本人として納税義務を果たしていた地域住民は、自国の権力者によって棄民にされたのです。もう一つ明らかになってきたのが、SUPEEDIの情報は日本国民にではなく、いち早くアメリカ軍には伝わっていたという事です。放射能被曝を恐れて、現在アメリカ軍は横田基地・横須賀基地から撤退しているそうです。

もう一つの暗い問題は防衛問題です。尖閣問題をややこしくしたのはアメリカの戦争屋のヒラリー・クリントンと気脈を通じていた前原誠二であり、前東京都知事の石原慎太郎の尖閣買取発言をうけて中国側からの国有化自粛要請を完全に無視した前首相の野田佳彦です。現在ヒラリー・クリントンは失脚していますが、アメリカの戦争屋の目論見は日本から多大な防衛予算を出させる事です。日本人の防衛意識に火をつける一番のツールは北朝鮮の脅威です。嫌中・嫌韓意識に訴えるのも即効性があります。北朝鮮の若きリーダー金正恩総書記のアメリカ合衆国に対する対峙の仕方はかなり先鋭的です。地下核実験実施。朝鮮戦争休戦協定破棄。6カ国協議無視。黒鉛炉原発再稼動。完全にアメリカに対して戦争モードになっています。アメリカが平和条約を結ぼうとせず、日韓米で封じ込めを緩めないからです。

マスコミ報道の中心は株高・景気回復で浮かれさせる事と、領土問題に端を発した武力衝突の危機を煽る事です。普天間の移転先は沖縄の首長や住民の意思を無視して「辺野古で決まり」の対応をしています。オスプレイも沖縄のみならず本土での飛行訓練を強行しています。完全な日本国民の権利無視の行動を強行している、アメリカ政府に対して、自公政府もマスメディアも批判をするどころか恭順の意を示しています。これに関してはほとんど報道しません。アメリカには危険なオスプレイに完全に領空を侵犯されているのに中国やロシアに侵犯行動があったら大騒ぎするのです。

自民党の国家強靭化計画には、強力な防衛軍構想が含まれています。次期主力戦闘機として、F35が決定しています。ミサイル防衛システムも軍事監視衛星も、駆逐艦と称する軽空母も配備できるものは何でもござれです。桁外れの防衛支出で日本は原発事故の最終処理もできないまま貧乏になって行きます。一方、アメリカを始めとする武器商人達は儲かるのです。

日本の軍事国家化を完全に実施するためには、今の平和憲法を骨抜きにしなければなりません。維新の会の共同代表の石原慎太郎が「憲法9条がなければ、北朝鮮に先制攻撃をして潰してしまえる」旨の発言をしています。これが保守といわれる政治家の本音です。アメリカ軍から制空権を奪回すると言わない所がミソです。国家主権の確立のための防衛力整備ではないのです。アメリカ軍の補完組織としての防衛力であるのです。

次の参議院選挙で改憲勢力である自民党・公明党・日本維新の会が3分の2の議席を取るべく、与党・マスメディア・財界が一丸となって洗脳活動を実施しています。それが、現在の状況です。最も罪深いのはマスコミ関係者や学識経験者や評論家やタレント達です。

いつの間にか自衛隊は国防軍となり、アメリカ軍と共に集団的自衛権を発動して、世界中の紛争地域で戦争をすることになるのです。

第二次世界大戦の末期、日本国民(当時は日本臣民)がアメリカ空軍の爆撃機B29の焼夷弾による都市空襲で逃げ惑い、焼け死んだ数は、およそ300万人。しかもその被害者の多くは非戦闘員の女性・子ども・老人であったのです。 敵の爆撃機が平気で飛んで来たのはすでに制空権が無くなっていたからです。第一次世界大戦以降、最新兵器は航空機です。ライト兄弟の成功させた動力航空機は戦争の最先端兵器として変容してしまうのです。飛行機から爆弾を落とす恐ろしい爆撃機という最先端の兵器になり、敵の飛行機を打ち落とす事を目的とした高性能な航空性能を持った戦闘機が開発されるまで多くの時間はかかりませんでした。

 オスプレイという輸送兵器の優位性は何かというと、ヘリコプターよりも航続距離が長くしかも早く飛べるという事と、ヘリコプターと同じように垂直離着陸が出来るという点です。輸送機ですから攻撃的ではないのです。攻撃的兵器でもないオスプレイの運用にアメリカ合衆国の戦争屋がこだわるのはなぜなのでしょうか。この輸送機は離島や山間部での紛争を想定して作った物です。中東の紛争地域では必要ありません。平坦な平地があるから大型の輸送機が物資輸送を担う事が出来るからです。

兵器は攻撃する対象によって常に変化しています。アフガニスタンを攻略する為には、国中に張り巡らされた地下通路を攻略すべく、大地を貫通するバンカーバスターを作るし、

http://www.youtube.com/watch?v=n8-ew1ApyWI

第二次世界大戦末期に日本を攻略する為に、木造日本家屋を焼き尽くす特別兵器として着地して火を噴く焼夷弾を開発したのもアメリカ合衆国です。非戦闘員の女性・子ども・お年寄りを効率的に焼き殺す兵器です。

http://www.youtube.com/watch?v=zpzQ8cJsQIY

最近では、レーダーに捉えられない小型無人狙撃機が超低空で飛行してターゲットをピンポイントでミサイル攻撃する兵器が運用されています。しかも、外国である中東国家で平気で運用しています。アメリカ合衆国の国会で追及があり、合衆国政府も中東での民間人を含むテロ容疑者千数百人を殺害した事を認めています。

戦争屋にとって重要なことは敵を作り、味方の被害を最小にして敵の被害を最大にすることです。兵器で儲け、復興で儲ける事です。恐ろしい発想です。

真面目に社会の動向を見ようとして新聞を購読している良識ある市民は新聞を真面目に読み常にいま話題になっている問題に翻弄され情報を追うのに精一杯なのです。知り合いに会った時の世話話に格好の話題提供をしてくれるのが新聞でありテレビであるのです。給食のパンの中に針金が混入していたとかPM2.5が中国からやってくるから大変だとか、尖閣に中国がやってきて脅威であるとか、マスメディアに迎合する話題でお茶を濁すのです。お互いの共通した情報認識を確認するツールとして新聞情報・テレビ情報が使われる訳です。話題に乗り遅れない為に新聞を読み、なを且つ興味をひく話題を探しているのです。人との会話の主導権を握りたい為です。読めば読む程、観れば観る程洗脳されるのです。心理学が巧妙に使われているのです。

ここで、マスメディアに洗脳されない方法はというと、過去の記憶です。過去に問題になった事件の記憶を掘り起こす事です。安倍政権は前回も今回もマスメディアの全面的な支持の元、教育基本法の全面的な改正を強行採決しました。大事件です。憲法改正を声高に主張し憲法改正の手続き法の国民投票法を強行採決しました。これも大事件です。三権分立が民主主義の原則ですが、日本では行政府が優先し、立法府である国会に法案を出し多数党である与党が法案を強行採決する構図です。本来政府は法に従い予算の割り振りで実務を行い、国権の最高機関たる国会が将来の国家の指針となる法律を憲法の枠内で決定し、法律が憲法の枠から外れていれば司法が法律の無効を言い渡すという事になるはずですが、司法も司法官僚が牛耳り、行政府も同じく財務省を中心とした官僚が牛耳っている為、結果として行政府の力がすこぶる強い、官僚独裁国家の体になっています。

小泉政権。安倍政権がもてはやされるのも官僚機構の信託を得ているからです。マスメディアも同じ穴のムジナです。国民の代表たる国会議員は官僚の人事権を持っていますが、長期政権を実現するためには官僚機構に呑みこまれた方が手っ取り早い事になります。

政権が2009年に敗れたのは、支持層の中小業者や農業・漁業者の意見よりも大企業・金融業・官僚の意見を優先させてきたからです。小泉政権後中小業者や医療関係者の離反があり、政権がコロコロ変わりながら安倍政権で、憲法改正に大きく踏み出そうとして、マスメディアの支援がありながら転覆したのでした。

国民の良識が働いたのです。

今、国民の良識が覆されるような事態がたくさん出てきています。騙されないようにしなければなりません。

「倉敷9条の会」のホームページも覗いて下さい

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