« 2013年4月 | トップページ | 2013年6月 »

2013年5月の投稿

2013年5月20日 (月)

アメリカ合衆国の中枢の意向が分かれば、日本の政治が見えてくる。

Yuzunohanadscn7909_2

大気拡散予測と気流予測】 ← 素早く出てきます!福1原発からの汚染を知ろう! 

2009年の民主党・社民党・国民新党による政権交代は画期的な出来事でした。小沢民主党のスローガン「国民の生活が第一」や福島社民党の平和主義、亀井国民新党の反郵政民営化などが支持されたのです。

 圧倒的に主権者国民に支持されたからこそ起こり得た「無血革命」と言えるほどの出来事でした。政権交代は無血革命 »

 小泉・竹中路線で語られたのアメリカ型グローバリズム・新自由主義経済の経済発展の夢物語が「大うそ」であった事が、事実としてはっきりと国民に分かったからです。汗して働く若者を低所得の非正規社員に落としいれ、一億総中流といわれた日本の真面目な中間層を破壊し、アメリカ合衆国と同様の、一部の金融利得層とワーキングプアーで構成される下層の超格差社会を作りだしたのです。

 外交面では、ブッシュ政権のアメリカ追従の姿勢に徹し、憲法違反のイラク派兵に道を開き、北朝鮮とは拉致被害者の件をこじらせ、中国とは靖国参拝の強行で険悪な状況をつくり、東アジアの緊張を創ったのでした。しかし、得権益を持っている官僚組織や大手マスメディアの喧伝の所為で、小泉・竹中路線は一時は熱狂的に支持されたのです。これがテレビを中心にした大手マスメディアの国民騙しの第一歩だったのです。

 その後、安倍・福田・麻生氏と自民党の総裁が首相に就任しました。安倍氏は今と変わらない大日本帝国回帰と思しき強行路線で、教育基本法の改悪・国民投票法の成立などの憲法違反の法律を成立させたのです。憲法改悪の路線をまっしぐらに突き進み、宗主国アメリカの戦争屋には褒められたものの、危機感を抱いた大江健三郎氏・加藤周一氏ほか9人の知識人が呼びかけ人になった「九条の会」が立ち上がり全国に「九条の会」が出来、市民運動として大きなうねりが出来たのです。主権者国民の良識が安倍氏に退場を迫ったのです。彼はお腹が痛くなって政権を放り出してしまったのです。政治家として資質を問われる事態にもかかわらず、アメリカの年次改革要望書の指示通り東アジア危機を膨らませ、中国との関係を冷え込ませ、教育基本法を改悪し、憲法改正要件のハードルを下げるべく創られた国民投票法を通した実績をアメリカの戦争屋は高く評価したに違いありません。

 アメリカ国内でもイラクやアフガニスタンでの戦費の拡大が財政を圧迫し、新自由主義経済がマネーの膨張で最終的にサブプライムローンの破綻で幕を閉じ、さらなる経済危機がアメリカの情勢を一変させました。麻生政権下でオバマ氏が初の黒人大統領に就任し、核無き世界を訴えてブッシュ政権との違いを示しました。

 このアメリカの変化に対し、良識ある日本国民は平和的外交を期待し、その高揚感もあって、反自公政権へと向かわせたのでした。しかし、オバマ大統領になっても、戦争国家アメリカの本質は変わりませんでした。オバマ政権の中でヒラリー・クリントン国務長官はアメリカの戦争屋の一角で、ジャパンハンドラーの面々と一緒に圧力をかけてきました。

 麻生政権では次の総選挙の敗北は目に見えていました。次期首相として最も有力な小沢氏に対しての攻撃がこの時点で仕組まれていたと思われます。証拠不十分で検察が不起訴にしても、検察審査会で起訴相当の議決が2度行われたら強制的に起訴できるという法案が麻生政権下で成立していたのです。選挙による政権交代が起きてもアメリカの基本政策に異を唱えそうな勢力であれば、いかなる手段を講じても抹殺するという企みです。

 アメリカの経済政策は 東アジア経済圏分断政策です。日中韓を中心としたEUのような経済圏はアメリカの国益とは相容れない事なのです。

 このアメリカの意向に協力したのが自公政権の中枢であり、最高裁判所であり、財務省を筆頭にした官僚組織であり、大手マスメディアであり、アメリカ追従の大企業であったのです。

 小沢事件は小沢氏の政治的力を拘束するために仕掛けられた冤罪事件です。日本は民主主義国家であり近代的法治国家であると信じてはならない状態になっています。北朝鮮や中国の政治体制が民主的でないなどと他国を批判している場合ではないのです。己の国はどうなんだ、民主的な国民主権の立場で権力を批判できる風土が出来ているのか、ジャーナリストの皆さんに問いたださなければなりません。

 政権交代後期待された、国民の生活を向上させる目玉政策は、脱ダムも高速道路無料化もガソリン減税も普天間の国外移転も何一つとして実現できなくなりました。小沢氏と鳩山氏を「政治とカネ」問題で動けなくしたのです。民主党政権内部の従米派の前原を筆頭にマニフェスト違反を臆面もなく行ったのです。

 小沢氏と鳩山氏はオール既得権益集団による集団リンチにあったのです。既得権益集団はアメリカの意向を先読みして動く狡猾な連中です。 

 菅政権はアメリカの意向を受けて、消費税増税を掲げて参議院選挙を戦い大敗しました。マニフェスト破りの馬脚が出て、レームダック状態の政権を延命させたのが3・11の大震災・大津波・原発爆発事故でした。

 2010年の尖閣諸島での中国漁船が海上保安庁の船に衝突した時もマスコミが大騒ぎをして、日中間系を悪化させました。その時の主役はヒラリー・クリントン国務長官の手先となっていた前原国交大臣でした。

前原外相の発言が日本の立ち位置を危うくしている。 »

菅に続く野田政権もTPP 参加を言い出しました。マニヒェスト破りの従米の政治家です。そして同じく従米の大手マスメディアが煽りに煽る訳です。全く同じ構図です。

中国脅威を周辺国に喧伝しているのは、もちろんアメリカの戦争屋集団です。石原慎太郎という従米右翼政治家のアメリカ・ヘリテージ財団での「東京都が尖閣諸島を買い取り尖閣を守る」発言に端を発し、野田政権が国有化を実施し、領土問題棚上げ・日本の実効支配継続の約束事を反古にしてしまいました。

周辺国は中国危機に備えて、アメリカ合衆国から多量の兵器購入をしています。日本も同じくミサイル防衛からオスプレイ購入まで莫大な兵器を購入予定です。アメリカの国益のために外貨準備としてアメリカドルを買わされ、兵器を買わされ、郵貯の資産も狙われ、TPPで医療も金融も保険も農業も破綻に追い込まれ、日本が受けた被害分はアメリカの利益になるのです。

強硬なアメリカ追従の政権を樹立する事が大切なミッションになったのです。どんな事をしても、従米の安倍政権樹立を目指さなければならなかったのです。

TPP反対と経済成長を掲げ有権者の16%の支持しかないのに圧勝して成立した安倍政権はアメリカの戦争屋の意向通りに動き、閣僚の靖国参拝を挙行し中国との関係を悪化させました。

http://kurashiki999.cocolog-nifty.com/blog/2012/10/post-3383.html

アメリカの戦争屋が蠢いて、北朝鮮のピョンヤン上空でステルス戦闘機を急降下させるなどの「演習」を実施し、キム・ジョンウンに対して強硬な姿勢をとった事が裏目に出て、ヒラリー・クリントン国務長官は失脚しました。北朝鮮が開発した小型水爆の取り扱いが、オバマ政権の方針転換になったのでしょう。« 北朝鮮の地下核実験の高性能ブースト原爆は「水爆」

 国際情勢は猫の目のように変わるのです。米・朝、米・中、米・韓で交渉が行われ、従米右翼の安倍政権は蚊帳の外です。ヒラリー・クリントン時代の中国との危機を煽るやり方は変更されたのです。安倍政権の尖閣対応や維新の橋下の慰安婦肯定発言で中国や韓国を刺激しすぎたとアメリカに怒られました。自主性を失っている日本政府にアメリカが求めているのは、アメリカ軍が撤退する代わりに、世界の紛争地帯で戦闘をする自衛隊です。しかも日本の税金でです。憲法改正が求められるのはその為です。

http://kurashiki999.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-45fa.html

そしてアメリカの利益になり、日本の利益にはまったくならないTPPの参加です。

http://kurashiki999.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/tpp-8ce7.html

「倉敷9条の会」のホームページも覗いて下さい

 

| コメント (1) | トラックバック (0)

« 2013年4月 | トップページ | 2013年6月 »