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2013年6月の投稿

2013年6月18日 (火)

報道されない、中華人民共和国とアメリカ合衆国の動きに注目

Beityuukaidann20130614141627d73

大気拡散予測と気流予測】 ← 素早く出てきます!福1原発からの汚染を知ろう! 

アメリカ合衆国で、6月8日にオバマ大統領と習近平国家主席との最高水準の濃密な会談が行われました。その場所はアメリカ合衆国の別荘地として最高の立地であり、過去に招いた国賓も限定されています。

http://grnba.com/iiyama/index.html

飯山一郎のLittleHP 2013/06/09(日)から引用開始

場所をもっと正確にいうと、パームスプリングス市郊外のランチョ・ミラージュ。米国随一の最高級避寒地だ。ランチョ・ミラージュで首脳会談を行うことの意味は、重大だ。米国が、英国のエリザベス女王を国賓として最大級の接遇をした縁(ゆかり)の地で、習近平国家主席に破格の接待をする!というのだから、米国の意気込みは只事ではない。

余談だが…、
先月の「米韓首脳会談」で、米国は、朴槿恵(パク・クネ)大統を
大変に厚遇した。
昼食をはさんでたっぷりと2時間以上も会談し、会談と昼食の合間には通訳を抜いて2人だけでホワイトハウス内の庭園を散策している。
さらに、朴大統領には上下両院でスピーチまでさせている。
ちなみに日本の首相は、アメリカ議会での演説を誰もさせてもらってない…。みじめだったのは安倍晋三・日本国総理大臣だ。安倍総理は、1月訪米を発表したのに米国政府に断られて、2月に先送りされた訪米に昭恵夫人を同行したかったのに、ミシェル夫人の都合が悪いと断られた。共同記者会見も開かれず。かろうじての「記者懇談」のあと、オバマ大統領は安倍総理と握手もせず退席する始末。慌てた日本人記者から「握手を!」とせっつかれて、握手。これには安倍総理も、さすがにガックリ肩落とし慌てた日本人記者から「握手を!」とせっつかれて、握手。
これには安倍総理も、さすがにガックリ肩落とし。

・・・米国政府が、習近平・オバマ会談を今世紀における最も重要な“枠組みづくり”の機会である!と認識しているからだ。

米国各紙も、習・オバマ会談を、「今後40年つづく米中協力関係の新しいモデル
 (“a new model” of more cooperative relations after 40 years)
をつくるための会談であると大きく報じている。


引用終了

 何でも世界1が大好きな日本人にとって、自国の首相が同盟国だと言い張って頼りにしているはずのアメリカの大統領に,韓国や中国よりも軽くあしらわれたことだけは、落胆と同時に強烈に脳裏に刻まれた事でしょう。

 日本のマスメディアでは大きく扱われなかった、中国の有人宇宙船が中国の宇宙ステーションとのドッキングに成功したというビッグニュースがあります。6月11日夕方に打ち上げに成功したのです。に同時進行させていた、日本の持っていた海底探査艇による深度世界1の記録を抜いたという事も真摯に受けとめなければなりません。

http://www.cnn.co.jp/video/11150.html

http://matome.naver.jp/odai/2137100131805567801

2011年から地球を周回していた宇宙ステーションが存在していた事もほとんどの日本人が知らないのではないかと思います。NHKを含む偏向マスメディアで報道されないからです。今回のロケットには女性1人を含む3人の宇宙飛行士が搭乗していました。CNNでも有人ロケットのカウントダウンから発射、1段目切り離し後の飛行に至る過程を綺麗なカラー映像で伝えています。飛行士3人の状態もマルチ表示で映し出されています。輝かしい成果として全世界に発信したのです。

 もしも日本でこのような有人ロケットの打ち上げ成功というような事があったなら、どれほど大騒ぎをした事でしょう。いくら嫌中、嫌韓、嫌北朝鮮のマスメディアでも、相手の優位を全く無視し、中国との有事の時は米軍+自衛隊が圧勝するなどと喧伝する様に接すれば、あまりに低レベルの子どもの喧嘩の罵り合いを見ているようで、日本人として悲しくなります。

 今の日本で世界に発信できるすごい事があるでしょうか。「原発事故も収束できず、世界に放射能を撒き散らしている無能国家」という罵声が聞こえてくるようで恐縮します。はずかしい限りです。

TPPについてアメリカ本土でも反対運動があることを日本のマスメディアが流さない、中国の有人宇宙船打ち上げ成功も流さない 事から分かるように、日本は情報鎖国の国だ、人権無視の国だと世界各国から揶揄されているのです。 日本のマスメディアが日本向けに報道したつもりの内容も全て全世界に発信されているのです。復興予算の流用など、これほど人権無視で、政治が堕落していると全世界に思われてもしかたのない、実に悲しいニュースです。

こんな格好の悪い国はそう多くはありません。

全世界に日本国の、良い所を発信したいならば、世界に冠たる平和国家であるという事です。これだけは誇れます。第一次・第二次世界大戦という国家間の全面戦争を経験した結果、近代国家同士の全面戦争はしないものの、冷戦下の代理戦争から、最近では地域紛争の鎮圧名目とかで、日本以外の近代国家は多かれ少なかれ自国軍の兵士が外国人の兵士を殺害しています。間違いで民間人も殺害しています。日本は平和憲法の縛りがある為に、戦後68年間いまだ自衛隊が外国人兵士も民間人も殺害していない事実こそは誇れるものです。

 この素晴らしい平和憲法をないがしろにしてアメリカの子分になって、利権をせしめようとしていた勢力こそが、アメリカのスパイとして暗躍し、原発推進のキャンペーンをやった読売新聞の正力松太郎と官僚、旧財閥資本、自民党従米派・明治憲法回帰派だったのです。

 原発再稼動とTPP賛成と憲法改悪と増税を進めたい勢力こそが前述の勢力なのです。彼らは国を愛せと強要する勢力でもあります。彼らの国とは、国民・日本民族ではないのです。子分としての日本政府なのです。それを愛せと強要しているのです。話になりません。

 米中首脳会談と日本 6/12 田中宇さんから引用開始

 6月3日、米国のシンクタンクである大西洋評議会(アトランティック・カウンシル)の2人の研究員が、FT紙に「日本は竹島の領有権を放棄して韓国領と認めるべきだ。日本が中国と対抗する気なら、韓国との協調を強める必要がある。米国も日韓の協調を望んでいる。日韓の敵対を解消した安倍首相は、ノーベル平和賞の最有力候補になれる」とする論文を出した。
 題して「安倍晋三がノーベル平和賞をとれる方法」だ。 (How Shinzo Abe could win the Nobel Peace Prize)

 論文著者の2人が属する大西洋評議会は、国防長官に就任するまでチャック・ヘーゲル元上院議員が会長をつとめていた。
 その前には、オバマの1期目の安全保障顧問(国家安全保障問題担当大統領補佐官)になったジョーンズ・ジェームズが会長だった。
 2期目の同顧問に内定したスーザン・ライスも同評議会のメンバーだった。
 同評議会が人的にオバマ政権と近いことから考えて、この論文の内容は、単に2人の研究者の意見にとどまらず、米政府がやんわり日本に求めていることだと考えられる。 (Atlantic Council - Wikipedia)

 米政府は、日韓が協調を強めることを、以前から望んでいた。
 日米韓が同盟関係を深め、中国・北朝鮮の同盟体と長期に対峙することが、日韓の対米従属派、米国の軍産複合体という、日米韓の主流派にとって好ましい姿だった。
 日米と米韓の同盟関係はすでに強いので、あとは日韓だけだった。それで昨年、史上初の日韓防衛協定の締結が模索された。
 また、その前から、対米従属色が特に濃い日本のテレビ局などが、ドラマや歌謡で韓流ブームを煽ったりした。 (中国と対立するなら露朝韓と組め)

 しかし、史上初の日韓防衛協定は、締結直前に竹島問題や従軍慰安婦問題、教科書問題が日韓間でぶり返し、棚上げされたままになっている。
 日韓防衛協定の締結は、米国にとって、日韓の米国依存を低下させ、日韓に駐留する米軍のプレゼンス(存在感、影響力)を軽減して米政府の財政再建に寄与できる。
 これは逆に、対米従属の国是の前提である米軍駐留をできるだけ長く続けてもらいたい日韓の政府上層部にとって、危険なことだ。
 それがわかったので、日韓は、初の防衛協定の締結直前になって竹島や慰安婦での対立を扇動し、協定を潰したのだろう。
 しかし、その後も米政府は、日米への軍事駐留費の削減につながる、日韓の協調を望んでいる。だから、今回の論文が書かれた。 (李明博の竹島訪問と南北関係)

 なぜ今、日本に竹島放棄の提案が米政府に近い筋から出てきたのか。
 その理由はたぶん、6月8日から行われた米中首脳会談と関係している。
 今回の首脳会談は、いくつもの意味で画期的だ。オバマと習近平は、各分野の国際情勢について、2日間に合計8時間あまり話し合ったが、これまで米国の大統領が、同盟諸国(しかも、米国に従属する一方の日韓などでなく、英国やフランスなど覇権色がある同盟諸国)の首脳と国際情勢(覇権運営)について何時間も議論することはあっても、同盟関係がなく敵対性が強い国の首脳と覇権運営を話し合うことはなかった。
 米国のネオコンは「オバマは中国を同盟国扱いしている」と怒っている。 (Humble pie for Xi on Sunnylands menu) (Obama-Xi summit presented as a walk in the park)

 米中首脳が国際情勢について長時間話すのは、1971年に米中関係を正常化するために訪中したニクソンと毛沢東との17時間の会談以来だという指摘がある。
 冷戦終結につながった1980年代末のレーガンとロシアのゴルバチョフとの連続対話にも似ている。
 いずれの対話も歴史的転換を引き起こした
 ニクソンと毛沢東が話し合って米中関係を正常化し、レーガンとゴルビーが話し合って冷戦を終わらせたように、オバマと習近平が話し合ったことで、米中関係の協調化や覇権の多極化が進むかもしれない。
 今回の米中会談は具体的なことをほとんど決めなかったが、それだけに、長期的な世界運営のあり方について、発表できないようなこと(一般市民は「知らない方が良い」こと)を話し合った可能性が高い。 (Obama and Xi forge a way out)

(この手の米中首脳会談は、習近平の前任者だった胡錦涛の時代には考えられなかった。胡錦涛は、米国に対して非常に慎重な姿勢をとり、09年の米中首脳会談で中国側の意見を言うとき、中国外務省などが事前に用意した紙を読むだけで、それ以上の自分の言葉を発しなかった。対照的に習近平は、自分の言葉でオバマと話した。胡錦涛は「トウ小平の24字讒言」を守っていたが、習近平はそこから脱している) (U.S.-China Relations: The Obama-Xi California Summit) (多極化の進展と中国)

 米中首脳会談では、地球温暖化問題が話し合われたが、09年のCOP15以来、中国は、温暖化対策の世界的な議論において、発展途上諸国の主導役をつとめている。
 先進諸国の代表である米国と、途上諸国の代表である中国という、世界を二分する2者が、温暖化対策の今後について話し合ったことになる。 (新興諸国に乗っ取られた地球温暖化問題)

 米中は、サイバーセキュリティについても話し合ったが、これも、ネット管理の分野で、米国が先進諸国の代表であり、中国が途上諸国の代表的な存在だ(多くの途上国が中国製の国家ファイアーウォールを使って言論統制などをしている)。
 (米国と肩を並べていく中国)

 両者は、尖閣諸島や南沙諸島の問題など、太平洋地域の紛争についても話し合った。
 これも、まるで米中が太平洋地域の西と東の対等な代表であるかのようなあり方だ。
 米中が対等な関係になると、米国の傘下にいる日本は、中国より格下の国になってしまう。
 日本が中国と対等に張り合おうとすれば、対米従属から脱しなければならない
 日本では、米国が日本の味方をして尖閣問題で中国を叱ってくれたという感じの報道になっているが、米政府は、尖閣問題での「中立」を繰り返し表明している。
 日米が中国と対立しているのでなく、日中の対立を米国がなだめている状況だ。 (東アジア新秩序の悪役にされる日本)

 最近、自民党の重鎮だった野中広務元議員ら(元)議員団が中国を訪問し、尖閣問題の再棚上げについて中国側と話し合った。
 訪中で尖閣問題が話し合われたのは、米中首脳会談に絡んで、米中双方から日本に依頼があったのでないか。
 訪中団は、日本を国際的な行き詰まりから救おうとしたが、日本を支配する官僚機構やその傘下のマスコミは、それをあざ笑うだけで終わっている。

 オバマ政権はここ2年ほど「アジア重視」という戦略名で「中国包囲網」をアジア諸国に作らせてきた。
 日本が、尖閣諸島の土地国有化で中国との紛争を激化させたのも、その一環だ。
 米国にとって中国包囲網の利点は、米国がアジア諸国を守ってやる見返りに、各国市場への米企業の参入強化(日本のTPP参加とか)や、米国製の兵器購入など「用心棒代」をアジア諸国に出させることだった。 (中国包囲網の虚実) (米国の「アジア重視」なぜ今?)

 しかし、今回の米中首脳会談を機に、米国は、中国包囲網策でアジア諸国からせびるよりも、中国と協調して中国に世界運営の負担の一部を背負ってもらうことによる利得を重視する方に向かいそうだ。
 折しも中国政府は、中国国内の消費市場を拡大し、これまでの輸出主導型の経済を内需主導型に転換しようとしている。
 米企業が中国市場で拡販するには、米政府が中国を敵視するより、中国と政策協調していた方が都合が良い。
 米国は、大企業や金融界が国策を決める国だ(TPPを牛耳るのは米政府でなく米財界だ)。
 オバマ政権が、中国を敵でなく味方と見始めたのは自然な動きだ。 (中国を内需型経済に転換する労働争議)

 米議会は、中国敵視のタカ派が席巻しているので、米国全体としては、今後も中国敵視が続くかもしれないが、米政府は「財政に余裕がない」「米国の威信低下で、中露など他の大国の協力が不可欠だ」といった理由で、中国との現実的な協調関係を強めたり、中国の台頭を容認せざるを得ない。
 米議会は、IMF世銀などの国際機関に関し、中国の影響力を強める制度改定を拒否している。
 しかしその結果、中国は、他のBRICSや途上諸国と組んで、IMF世銀に代わる国際機関を作ろうとしている。
 また中国は、ドルの代わりに人民元と相手国通貨で各国と貿易しようとしている。これはドルの基軸通貨体制を壊す。 (米中関係をどう見るか)

 米国が中国敵視を続けるほど、米国が作った戦後の世界システムが壊れてしまう
 もともと中国は、米国製の世界システムが嫌いでないどころか大好きだ。改革開放など、中国の近代化の本質は「欧米化」である。
 米国が1990年代にロシアだけでなく中国もG7に入れて「G9」にしていれば、米国の世界運営はもっと円滑になっていたかもしれない。
 今からでも、中国を米国中心の世界システムの中に取り込んだ方が、米国の覇権延命に好都合だ。 (China and America should strike a grand bargain)

 米国が中国への敵視を軽減するほど、日本や韓国にとって、日米韓の同盟体が、中朝の同盟体と長期対立するという構図が崩れる。
 今回の米中首脳会談では、北朝鮮問題も話し合われた。
 北朝鮮核問題の6カ国協議は、03年の当初から中国主導だ。
 オバマは習近平に、北朝鮮問題の主導役をあらためて頼んだはずだ。
 その結果として、北朝鮮は、中国から働きかけられたらしく、6カ国協議の再開に賛成する意を突如として表明し、開城工業団地の再開に向けた南北会議も開かれる方向にある。

 6カ国協議は、北朝鮮が核廃棄する見返りに、韓国と北朝鮮、米国と北朝鮮が和解するシナリオだ。
 北朝鮮はすでに核弾頭を持っており、手放さないと何度も表明している。
 北朝鮮は、米国や中露が核廃棄しない限り自国も核廃棄しないと言っている。北が核廃棄に応じるには、少なくとも在韓米軍の完全撤退が必要だろう。
 6カ国協議が今後進むかどうか怪しいが、方向として、韓国は、日韓と同盟体を作って中朝と対決する構図を抜けて、対中協調(中国の傘下入り)と南北対話の方に転換していきそうだ

 オバマが習近平に北核問題の主導役を頼んだことは、事実上、朝鮮半島に対する米国の覇権を放棄したのと同じだ。
 韓国は今後しだいに、米国との同盟関係よりも、中国との協調関係を重視するようになるだろう。
 米韓の同盟関係が希薄になるほど、韓国は日米韓の同盟体を重視しなくて良くなり、日韓協調の必要が低下し、竹島や慰安婦など日韓対立の根にある諸問題を解決する気がなくなる
 その意味で、大西洋評議会の研究者が「日本は竹島を放棄して韓国にあげた方がよい」と提唱したのは、早くそれをやらないと、やっても意味がない時代になるので「最後の機会だ」という趣旨かもしれない。 (米中のはざまで揺れる韓国)

 安倍政権は、中国と張り合って、アフリカ諸国に経済支援を増やしたり、アジア地域の安定に寄与するための軍事拡大を進めると宣言したりしている。
 しかし、日本にとって絶対的存在の「お上」にあたる米国が、日本の頭越しに中国と首脳会談をやって協調を強める中で、日本が中国と張り合うこと自体が難しくなりつつある。 (中国とアフリカ)

 今後は、日本が、アフリカ支援や、アジア安定への軍事的貢献をすることが、中国と張り合うことでなく、正反対の、中国が米国から任されてアジアの安定を主導することへの協力を意味するようになるだろう。
 中国と張り合うはずが、中国に協力することになる。
 それがいやなら、米国にも中国にも協力せず、鎖国的傾向を強めるしかない。
 今後の日本は、表向き対米従属を国是とし続けながら、実態的に、やむを得ずの対中協調と、外交的鎖国との間を行き来する可能性が高い。

 米国が実質的に中国包囲網をやめていくなら、日本が日米関係強化を目的に国民生活や農業など国益を犠牲にしてTPPに参加することも無意味になる。
 TPPは「中国抜き」で、米国主導の中国包囲網としての色彩があったからこそ、日本は国益を犠牲にして参加することにした。
 しかし、米中首脳会談の前から、中国は、TPPの反中国的な色彩を塗り替えようと「中国もTPPに参加したい」と言い出した。
 米中首脳会談で、オバマは中国のTPP参加に賛成した。
 米欧のマスコミやシンクタンクも、TPPが中国を外しているのはおかしいと書き始めている。 (The Containment Fallacy: China and the TPP) (Trans-Pacific Partnership: Trade Agreement or Anti-China Alliance?)

 中国は経済や貿易の態勢が日米などと大きく異なるため、TPP参加は簡単でないが、TPPの主導役は米国の大企業だ。
 米企業は、これから国内消費市場を開放しそうな中国をTPPに取り込んだ方が儲けが大きくなるので、中国の参加を歓迎しかねない。
 そうなるとTPPは、中国包囲網から米中協調の場に変質してしまい、日本が国内農業や国民生活を犠牲にしてTPPに入ることが全くの無駄になる。 (TPPより日中韓FTA)


「倉敷9条の会」のホームページも覗いて下さい

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2013年6月 9日 (日)

安倍政権が目指す憲法改悪による平和・民主国家「日本国」の解体。

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6月2日NO NYUKES DAYに、芝公園(東京都港区)では「6.2つながろうフクシマ!さようなら原発集会」が開かれ7500人が集まった(主催:「さようなら原発一千万人署名」市民の会)

大気拡散予測と気流予測】 ← 素早く出てきます!福1原発からの汚染を知ろう! 

TPP反対を謳い、原発問題はスルーして、経済優先で選挙を戦い、反原発や反TPPの意識をもつ国民勢力を分断すべく、「日本維新の会」や「みんなの党」を大手マスメディアが応援し、「国民の生活が第一」「共産党」「社民党」などを泡沫政党として扱い、比例区での大掛かりな不正選挙が行われた疑いもあり、結果、有権者の16%の支持しかない安倍政権が過半数を獲得すると言う異常な事態のまま、公約破りの政策が実施され続けています。

見せ掛けでもなんでもいい。とにかく7月の参議院選挙を勝つために株高・円安・景気向上を維持しなければならないのが安倍政権です。

TPP反対の選挙公約は支持者を騙す手段にすぎませんでした。地方の自民党の支持層は農業従事者層です。米の関税撤廃で生き残れる米農家はありません。アメリカ合衆国は大農業国でもあるのです。肥沃で水資源にも恵まれた広大な水田があります。

97年にアメリカに水稲の技術指導に行っていた鳥取大学の名誉教授の津野氏によれば、アーカンソー州の中規模農家は1農家あたり600haの農地を持ち、種まきと農薬・肥料の散布は軽飛行機で行い、散布量は日本の半分以下であり、軽飛行機の使用料は1haあたり1千円程度であるというから、1農家あたり20haの集約をめざす政策では話にならないのです。

http://worldfood.apionet.or.jp/web/es2.htm

TPPはアメリカの多国籍企業群を利する事はあっても、日本の国益にはならない亡国の取り決めです。

内橋克人氏のTPP反対講演に説得力あり »

国益を守らなければならない政治家や官僚たちがマスメディアを使って喧伝しなければならない背景は何なのでしょうか?アメリカの戦争屋・寡頭勢力による脅しによるものなのでしょうか。

TPPが日本の国民所得の向上にもGDPの向上にも望むべくは無いのは知れ渡ってきました。むしろ海外からの労働力の自由化が日本の労働者の所得を低下させ、経済成長や内需の拡大を阻害し、デフレ不況を長引かせ、富める者はより富み、貧しい者はより貧しくなると言う構図が展開される事が明確になってきた為、アメリカ国内でも労働者による反対運動が起こっています。

http://gigazine.net/news/20111105_tpp_trade/?RSS=

2009年の選挙による無血革命であった、鳩山政権の東アジア共同体路線を除けば、日本の官僚機構や大資本はアメリカに守ってもらわなければ日本は立ち行かないと思い込んでいるふしがあります。

政権交代は無血革命 »

周辺の中国や韓国、北朝鮮などの国の脅威から日本を守ってくれるのはアメリカ軍しかない。だから、どんな要求にも応えてあげなくてはならない。アメリカ軍への思いやり予算しかり、核の傘論しかり、原発推進しかり、有権者国民の意に沿わないTPP参加もしかりで、アメリカの主張する事には逆らえない。なんでもいう事を聞きますというのが鳩山政権以外の政権の立ち位置です。

自民党の姿勢は吉田内閣以来ずっと隷米でした。とりわけ安倍晋三首相は、右よりの自民党の中でも、右翼政治家として認知され「押し付け憲法論」を主張し、反米・自主独立路線の旗手のように振舞っていますが、石破氏と同様、アメリカの寡頭勢力に対しては全く逆らわない従順なポチといえるでしょう。

その民族右翼的勢力が言い募る「押し付け憲法論」の論点は押し付けられた憲法で作られた日本国は認められない!!民族自立の憲法は占領軍などによって強制されない形で自主的に制定したい!!という事のようです。占領下で作られ占領軍によって強制された憲法は認められない!!というものです。

占領下で行われた施策は憲法制定だけではありません。無条件降伏をした大日本帝国は占領軍の施政権下にあって統治を受ける事になりました。占領軍のマッカーサー元帥率いる民生局の統治の目標は日本を二度と大日本帝国のような軍国主義の国家に回帰しない民主的な国家に変質させるべく最大限の努力をしました。軍国主義の温床となった財閥を解体しました。女性の参政権を樹立させました。大多数の農民が大地主の小作人であった国の支配構造を解体すべく、農地解放を実施し、実際に自分が耕作していない農地を安値で買い上げ、実際に耕作していた小作人に安値で売り渡すという画期的な政策を実施させました。いまや自民党の支持母体の農業従事者層はGHQの農地改革によって自作農になった小作農層によって形成されています。これらすべてを無効にしたいのなら、押付け憲法論の勢力は自作農になった農民から安値で権利を買い上げ、元の地主に権利移譲させたらいかがでしょうか。

1952年サンフランシスコ条約発効後、日本が独立したとして4月28日を「主権回復の日」と定めて、天皇皇后両陛下を招いて政府主催の記念式典を実施したのは安倍首相でした。式典で両陛下は一言も発せず、退席の際突如参加者が「天皇陛下ばんざい」と発声し、安倍首相らも続き、会場全体で唱和されたという。両陛下は戸惑いながらも会釈をして退席されたという。戦前の日本を髣髴とさせる一場面です。違うのは両陛下が戸惑ったという事です。陛下はこの流れを喜んではおられない。陛下が3・11大震災の後で式典で挨拶される内容の中に、原発事故の放射能汚染で苦しんでいる国民に対する思いが込められています。マスコミがニュースで取り上げない不作為のために陛下のお気持ちが伝わらない仕儀となっています。

3.11から1年、記念式典での天皇陛下の御言葉に感激

»

 天皇陛下のお言葉を改竄してまで原発事故の放射能汚染の実態を隠蔽したNHKはじめ大手マスメディアの意向はまさに暗黒国家への道に他なりません。このような不敬な事を平気でする組織が官僚組織であり自民党や公明党や民主党やみんなの党や日本維新の会などの隷米勢力なのです。

 サンフランシスコ講和条約の第6条に占領軍の撤退が謳われています。これをもって独立国・主権回復がなされるはずでしたが、1952年4月28日同日に日米安全保障条約・日米行政協定が発効して、アメリカ軍の駐留が現在まで継続しています。沖縄が返還されたのは20年後の1972年5月12日の事でした。いうならば未だ主権は回復されておらず、アメリカの軍事的施政権下にあるといえます。

 真に独立を達成したいのなら、アメリカ軍の国内からの全面撤退をアメリカ合衆国政府に通達すべきです。アメリカに押し付けられた憲法は気に入らないから改正して自主憲法を持ちたい。と言いつつアメリカ軍には「おもいやり予算」まで付けて駐留を続けて欲しいと願っているのだから、どちらの気持ちが本筋かといえば、アメリカ合衆国を宗主国として戴き、かの国の寡頭勢力と手を結び国民財産を山分けしようとしているとしか思えません。だから、平気で国民を騙すのです。国益とか国民の幸せの為に政治生命を掛けるような政治家も官僚も安倍政権には見当たりません。選挙で公約したTPP反対はすぐさま反故にして、公約もしていない争点にもしていなかった憲法を改正する手続き法の96条を改定しようとしています。概ねNHKはじめ大手マスメディアは淡々と経過を報道するのみで、国の基本的な形を変えるとんでもない事態になっている危機を伝えません。両院の議員の2/3の賛成で改正案が発議され国民投票の過半数で可決となるところを、両院の議員の1/2の賛成で発議される事になれば衆議院は現、自公勢力でクリア出来ます。参議院がクリア出来ません。どうしても参議院で圧勝して、憲法改正をやりたいのが、党是として自主憲法制定を悲願にしている自民党です。自民党支持者の多くは利権で結びついているので、自民党案の自主憲法の恐ろしさは分かっていないと思います。心情的に「アメリカに押し付けられ、原文が英語だったのが気に入らない」「強力な軍隊が無ければ隣国にばかにされる」程度の理解だと思います。いつも抜け落ちるのがアメリカ軍という外国の軍隊が日本に駐留し続け、自衛隊とも一体化しつつある事実の認識です。隣国にばかにされない強力な軍隊が外国軍(アメリカ軍)と一体化しているのであれば、独立国として世界の笑いものでありましょう。

 自民党案の最も危険な発想は、憲法が国家権力を縛る最高法規であるという事と間逆の発想によって、作られているということです。基本的人権や平和主義を捨て去り、「公共の福祉に反しない限り」の文言を「公益および公の秩序に反しない限り」とすることによって、お上の裁量で国民を縛る事がいとも簡単に行う事ができるわけです。公益や公の秩序などはその時々の政府によっていかようにも設定できるからです。すべての権利は拘束されます。政府の政策や軍事展開に反対する事は公益に反することになります。自民党案102条で「全ての国民は、この憲法を尊重しなければならない」という条項まで新設しているのです。もちろん国防軍の創設や軍法会議に匹敵する審判所を設ける事になっています。(9条の2)、9条の3では「領土等の保全等:国は、主権と独立を守るため、国民と協力して、領土、領海及び領空を保全し、その資源を確保しなければならない。」とあり、防衛の意味を資源確保といい国民と協力するとあるのは、防衛戦が局地的に勃発したところでは、国民の財産権も「協力」して差し出せという意味にとれます。

ー日本の未来にふさわしくない憲法改悪阻止を今こそーを参照

http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012keyword.htm#nakereba

 改憲論者がよくいう「どこの国でも憲法はたびたび改正されています。」というのも大うそで、憲法の基本原則を変えている国は皆無です。やや具体的な条項をくっつけているに過ぎないのです。

6/2 岡山 博 東北大学臨床教授のブログから一部引用

日本人が作った日本国憲法

人を欺く解説は要注意だ。同意。 RT @noiehoie 「アメリカの憲法だって戦後十数回も変えられてる」、これ、全くの嘘でね、憲法本文は全くの手付かずだし、戦後に行われたのは、憲法の改正ではなく、条項の追加で、しかも全ての条項の追加が、「権力の抑制と権利の拡充」って路線で貫かれている

ドイツ最高裁はこれまで違憲判決を出して数百の法律を執行停止させた。憲法が機能し、法律が厳正に使われている。
日本は憲法第9条違反を始め沢山の違憲状態でも、裁判所が違憲判断し法律停止させたことがない。官僚が憲法や法律を実現するために働かず、官僚が法律抜け穴さがしをして、法律の主旨と逆転した行政を行う。官僚が法の権威と機能を劣化・停止させ手政府が従う日本は非法治国だ。引用終了

しかし、いま政府がしなければならない喫緊の重要課題は福島第1原発の封じ込め以外にはないはずです。世界が注目しています。ただ、1日1000万ベクレルもの放射能を垂れ流している国に、国際的な高い評価など望むべくもないのです。福島・関東・東北の一部領土として毀損しているのです。敵国に侵略されているのではなく、自国政府の失策によって毀損しているのです。同じ流れの政府が国土防衛を旗頭にして憲法改悪を画策し、その実アメリカ軍の傭兵部隊として自衛隊を海外に展開するための憲法改悪なのです。本当の敵は誰なのか、次の参議院選挙での争点で国民の主権を守る政党を選ばなければ、今でさえ怪しい法治国家・民主主義国家・立憲主義国家は崩壊して、アメリカの顔色ばかり伺う、暗黒の官僚独裁国家になるにちがいありません。

「倉敷9条の会」のホームページも覗いて下さい

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