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2013年6月 9日 (日)

安倍政権が目指す憲法改悪による平和・民主国家「日本国」の解体。

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6月2日NO NYUKES DAYに、芝公園(東京都港区)では「6.2つながろうフクシマ!さようなら原発集会」が開かれ7500人が集まった(主催:「さようなら原発一千万人署名」市民の会)

大気拡散予測と気流予測】 ← 素早く出てきます!福1原発からの汚染を知ろう! 

TPP反対を謳い、原発問題はスルーして、経済優先で選挙を戦い、反原発や反TPPの意識をもつ国民勢力を分断すべく、「日本維新の会」や「みんなの党」を大手マスメディアが応援し、「国民の生活が第一」「共産党」「社民党」などを泡沫政党として扱い、比例区での大掛かりな不正選挙が行われた疑いもあり、結果、有権者の16%の支持しかない安倍政権が過半数を獲得すると言う異常な事態のまま、公約破りの政策が実施され続けています。

見せ掛けでもなんでもいい。とにかく7月の参議院選挙を勝つために株高・円安・景気向上を維持しなければならないのが安倍政権です。

TPP反対の選挙公約は支持者を騙す手段にすぎませんでした。地方の自民党の支持層は農業従事者層です。米の関税撤廃で生き残れる米農家はありません。アメリカ合衆国は大農業国でもあるのです。肥沃で水資源にも恵まれた広大な水田があります。

97年にアメリカに水稲の技術指導に行っていた鳥取大学の名誉教授の津野氏によれば、アーカンソー州の中規模農家は1農家あたり600haの農地を持ち、種まきと農薬・肥料の散布は軽飛行機で行い、散布量は日本の半分以下であり、軽飛行機の使用料は1haあたり1千円程度であるというから、1農家あたり20haの集約をめざす政策では話にならないのです。

http://worldfood.apionet.or.jp/web/es2.htm

TPPはアメリカの多国籍企業群を利する事はあっても、日本の国益にはならない亡国の取り決めです。

内橋克人氏のTPP反対講演に説得力あり »

国益を守らなければならない政治家や官僚たちがマスメディアを使って喧伝しなければならない背景は何なのでしょうか?アメリカの戦争屋・寡頭勢力による脅しによるものなのでしょうか。

TPPが日本の国民所得の向上にもGDPの向上にも望むべくは無いのは知れ渡ってきました。むしろ海外からの労働力の自由化が日本の労働者の所得を低下させ、経済成長や内需の拡大を阻害し、デフレ不況を長引かせ、富める者はより富み、貧しい者はより貧しくなると言う構図が展開される事が明確になってきた為、アメリカ国内でも労働者による反対運動が起こっています。

http://gigazine.net/news/20111105_tpp_trade/?RSS=

2009年の選挙による無血革命であった、鳩山政権の東アジア共同体路線を除けば、日本の官僚機構や大資本はアメリカに守ってもらわなければ日本は立ち行かないと思い込んでいるふしがあります。

政権交代は無血革命 »

周辺の中国や韓国、北朝鮮などの国の脅威から日本を守ってくれるのはアメリカ軍しかない。だから、どんな要求にも応えてあげなくてはならない。アメリカ軍への思いやり予算しかり、核の傘論しかり、原発推進しかり、有権者国民の意に沿わないTPP参加もしかりで、アメリカの主張する事には逆らえない。なんでもいう事を聞きますというのが鳩山政権以外の政権の立ち位置です。

自民党の姿勢は吉田内閣以来ずっと隷米でした。とりわけ安倍晋三首相は、右よりの自民党の中でも、右翼政治家として認知され「押し付け憲法論」を主張し、反米・自主独立路線の旗手のように振舞っていますが、石破氏と同様、アメリカの寡頭勢力に対しては全く逆らわない従順なポチといえるでしょう。

その民族右翼的勢力が言い募る「押し付け憲法論」の論点は押し付けられた憲法で作られた日本国は認められない!!民族自立の憲法は占領軍などによって強制されない形で自主的に制定したい!!という事のようです。占領下で作られ占領軍によって強制された憲法は認められない!!というものです。

占領下で行われた施策は憲法制定だけではありません。無条件降伏をした大日本帝国は占領軍の施政権下にあって統治を受ける事になりました。占領軍のマッカーサー元帥率いる民生局の統治の目標は日本を二度と大日本帝国のような軍国主義の国家に回帰しない民主的な国家に変質させるべく最大限の努力をしました。軍国主義の温床となった財閥を解体しました。女性の参政権を樹立させました。大多数の農民が大地主の小作人であった国の支配構造を解体すべく、農地解放を実施し、実際に自分が耕作していない農地を安値で買い上げ、実際に耕作していた小作人に安値で売り渡すという画期的な政策を実施させました。いまや自民党の支持母体の農業従事者層はGHQの農地改革によって自作農になった小作農層によって形成されています。これらすべてを無効にしたいのなら、押付け憲法論の勢力は自作農になった農民から安値で権利を買い上げ、元の地主に権利移譲させたらいかがでしょうか。

1952年サンフランシスコ条約発効後、日本が独立したとして4月28日を「主権回復の日」と定めて、天皇皇后両陛下を招いて政府主催の記念式典を実施したのは安倍首相でした。式典で両陛下は一言も発せず、退席の際突如参加者が「天皇陛下ばんざい」と発声し、安倍首相らも続き、会場全体で唱和されたという。両陛下は戸惑いながらも会釈をして退席されたという。戦前の日本を髣髴とさせる一場面です。違うのは両陛下が戸惑ったという事です。陛下はこの流れを喜んではおられない。陛下が3・11大震災の後で式典で挨拶される内容の中に、原発事故の放射能汚染で苦しんでいる国民に対する思いが込められています。マスコミがニュースで取り上げない不作為のために陛下のお気持ちが伝わらない仕儀となっています。

3.11から1年、記念式典での天皇陛下の御言葉に感激

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 天皇陛下のお言葉を改竄してまで原発事故の放射能汚染の実態を隠蔽したNHKはじめ大手マスメディアの意向はまさに暗黒国家への道に他なりません。このような不敬な事を平気でする組織が官僚組織であり自民党や公明党や民主党やみんなの党や日本維新の会などの隷米勢力なのです。

 サンフランシスコ講和条約の第6条に占領軍の撤退が謳われています。これをもって独立国・主権回復がなされるはずでしたが、1952年4月28日同日に日米安全保障条約・日米行政協定が発効して、アメリカ軍の駐留が現在まで継続しています。沖縄が返還されたのは20年後の1972年5月12日の事でした。いうならば未だ主権は回復されておらず、アメリカの軍事的施政権下にあるといえます。

 真に独立を達成したいのなら、アメリカ軍の国内からの全面撤退をアメリカ合衆国政府に通達すべきです。アメリカに押し付けられた憲法は気に入らないから改正して自主憲法を持ちたい。と言いつつアメリカ軍には「おもいやり予算」まで付けて駐留を続けて欲しいと願っているのだから、どちらの気持ちが本筋かといえば、アメリカ合衆国を宗主国として戴き、かの国の寡頭勢力と手を結び国民財産を山分けしようとしているとしか思えません。だから、平気で国民を騙すのです。国益とか国民の幸せの為に政治生命を掛けるような政治家も官僚も安倍政権には見当たりません。選挙で公約したTPP反対はすぐさま反故にして、公約もしていない争点にもしていなかった憲法を改正する手続き法の96条を改定しようとしています。概ねNHKはじめ大手マスメディアは淡々と経過を報道するのみで、国の基本的な形を変えるとんでもない事態になっている危機を伝えません。両院の議員の2/3の賛成で改正案が発議され国民投票の過半数で可決となるところを、両院の議員の1/2の賛成で発議される事になれば衆議院は現、自公勢力でクリア出来ます。参議院がクリア出来ません。どうしても参議院で圧勝して、憲法改正をやりたいのが、党是として自主憲法制定を悲願にしている自民党です。自民党支持者の多くは利権で結びついているので、自民党案の自主憲法の恐ろしさは分かっていないと思います。心情的に「アメリカに押し付けられ、原文が英語だったのが気に入らない」「強力な軍隊が無ければ隣国にばかにされる」程度の理解だと思います。いつも抜け落ちるのがアメリカ軍という外国の軍隊が日本に駐留し続け、自衛隊とも一体化しつつある事実の認識です。隣国にばかにされない強力な軍隊が外国軍(アメリカ軍)と一体化しているのであれば、独立国として世界の笑いものでありましょう。

 自民党案の最も危険な発想は、憲法が国家権力を縛る最高法規であるという事と間逆の発想によって、作られているということです。基本的人権や平和主義を捨て去り、「公共の福祉に反しない限り」の文言を「公益および公の秩序に反しない限り」とすることによって、お上の裁量で国民を縛る事がいとも簡単に行う事ができるわけです。公益や公の秩序などはその時々の政府によっていかようにも設定できるからです。すべての権利は拘束されます。政府の政策や軍事展開に反対する事は公益に反することになります。自民党案102条で「全ての国民は、この憲法を尊重しなければならない」という条項まで新設しているのです。もちろん国防軍の創設や軍法会議に匹敵する審判所を設ける事になっています。(9条の2)、9条の3では「領土等の保全等:国は、主権と独立を守るため、国民と協力して、領土、領海及び領空を保全し、その資源を確保しなければならない。」とあり、防衛の意味を資源確保といい国民と協力するとあるのは、防衛戦が局地的に勃発したところでは、国民の財産権も「協力」して差し出せという意味にとれます。

ー日本の未来にふさわしくない憲法改悪阻止を今こそーを参照

http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012keyword.htm#nakereba

 改憲論者がよくいう「どこの国でも憲法はたびたび改正されています。」というのも大うそで、憲法の基本原則を変えている国は皆無です。やや具体的な条項をくっつけているに過ぎないのです。

6/2 岡山 博 東北大学臨床教授のブログから一部引用

日本人が作った日本国憲法

人を欺く解説は要注意だ。同意。 RT @noiehoie 「アメリカの憲法だって戦後十数回も変えられてる」、これ、全くの嘘でね、憲法本文は全くの手付かずだし、戦後に行われたのは、憲法の改正ではなく、条項の追加で、しかも全ての条項の追加が、「権力の抑制と権利の拡充」って路線で貫かれている

ドイツ最高裁はこれまで違憲判決を出して数百の法律を執行停止させた。憲法が機能し、法律が厳正に使われている。
日本は憲法第9条違反を始め沢山の違憲状態でも、裁判所が違憲判断し法律停止させたことがない。官僚が憲法や法律を実現するために働かず、官僚が法律抜け穴さがしをして、法律の主旨と逆転した行政を行う。官僚が法の権威と機能を劣化・停止させ手政府が従う日本は非法治国だ。引用終了

しかし、いま政府がしなければならない喫緊の重要課題は福島第1原発の封じ込め以外にはないはずです。世界が注目しています。ただ、1日1000万ベクレルもの放射能を垂れ流している国に、国際的な高い評価など望むべくもないのです。福島・関東・東北の一部領土として毀損しているのです。敵国に侵略されているのではなく、自国政府の失策によって毀損しているのです。同じ流れの政府が国土防衛を旗頭にして憲法改悪を画策し、その実アメリカ軍の傭兵部隊として自衛隊を海外に展開するための憲法改悪なのです。本当の敵は誰なのか、次の参議院選挙での争点で国民の主権を守る政党を選ばなければ、今でさえ怪しい法治国家・民主主義国家・立憲主義国家は崩壊して、アメリカの顔色ばかり伺う、暗黒の官僚独裁国家になるにちがいありません。

「倉敷9条の会」のホームページも覗いて下さい

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