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2013年7月の投稿

2013年7月16日 (火)

参議院選挙で安倍自民党が大勝すれば日本は、アメリカ以上の自由でない国に転落・・・・・・

大気拡散予測と気流予測】 ← 素早く出てきます!福1原発からの汚染を知ろう! 

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まだまだ地方には補助金頼みの土建屋体質の有力者が、利権目当てに自民党を支持している風情が見受けられます。その下に建設業を筆頭に「夢よもう一度」とばかり子分になった業者が選挙で動いています。 3・11大震災の津波被害と、原発大爆発放射能だだ漏れ災害に、東北を応援するといいながら、莫大な復興予算を食い物にしたのは、被災地域以外の自民党支持有力者による、「こそ泥行為」だったのです。この参議院選挙で彼らが狙っているのは利権です。税金の強奪です。その体質は昔も今も変わりは無いのです。票田という表現は言い得てみょうです。お百姓さんが言いように騙されて票を差し出していたのです。田んぼから票が出るのです。税金を強奪し箱物で利権を貪るのは、ゼネコンであり地方の中堅ゼネコンであり中央の官僚であり、地方の役人だったのです。お百姓さんはTPPの件では、安倍晋三に完全に騙されました。責任は取らない。責任の所在は常に「あいまい」。これこそが税金強奪集団の常套手段です。それでも憲法で謳われている基本的人権・平和主義・表現の自由については、個別案件でつぶそうとしていましたが、全面的な法律改正まで口には出さなかったものです。しかし、小泉・竹中政権は土建政治からの脱却でばら色の金融自由至上主義を訴え、マスメディアが総動員でヨイショをして、外資とりわけアメリカ資本に日本の大会社を乗っ取らしてしまい、社員は非正規に落とし込まれ、消費は伸びず、基幹産業は海外に移転するなど、国民生活を台無しにして財産をアメリカにくれてやるという政策を実行したのです。まさに、売国奴というのは、官僚とマスメディアと、多国籍企業です。

雇用の安定は基本的人権の分野で非常に重要です。民主政治を実行する為の中間層の破壊が労働法の改悪で行われたのです。マスメディアのヨイショに気を良くした安倍晋三にいたっては教育基本法を変えてしまいました。憲法の理念を教育する基本法を変えてしまったのです。憲法改正の手続き法の国民投票法まで制定したところで、国民のNOがつきつけられたのです。

2009年の政権交代は正に国民のはっきりした意思表示でした。選挙による無血革命でした。

それを潰したのも、官僚機構の最高裁判所事務総局であり、検察であり、マスメディアであり、御用学者であり、評論家でした。彼らは一体何者なのでしょうか。アメリカのスパイなのでしょうか? 

3・11大震災、そして現在も全く収束の目途の立っていない福島第1原子力発電所の放射能だだ漏れ状態。この状態で世界に原発を売り込むなど気がふれているとしか考えられません。電力業界も・東芝も御用学者も政治家も、金に困ったら形振りかまわずのキチガイざたです。実に悲しい限りです。ついでに言えば、彼らはすごい高給取りです。金で他人の命を平気で売る連中と言えるでしょう。

特にマスコミ関係者や評論家は口が上手くて論点を狂わせる名人ですから、もう詐欺師です。官僚などは国家的詐欺師といえるでしょう。

ここで正論を訴えている小沢一郎代議士の演説を聞いてみましょう。

  

「もうすぐ北風が強くなる」から引用

http://bator.blog14.fc2.com/

生活の党 小沢一郎 代表  千葉県鎌ケ谷市新鎌ヶ谷 2013年7月11日(木)午前11時~ 書き起こし「銅のはしご」氏から

 こんにちの安倍政権を見ていて,これからの国民の「暮らし」を「いのち」を,そして日本の国をどういう国にして行きたいのか?
 わたくしは本当に,危うい感じを持っております。その1点に絞って今日は申し上げたいと思います。

 今「アベノミクス」と言うような事で,マスコミが持て囃しております。何か国民の皆さんにとっていい事が起きるかのような期待感を抱かせておりますけれども,「アベノミクス」と呼ばれるものの超・金融緩和で株が上がった,円が安くなった,こんな事でいったい誰が得をしているのでしょうか。

 まったく,一部のマネーゲームに参加した方,そしてまた,為替が,円が安くなった事で一部の輸出大企業が非常に大きな利益を上げているというだけであります。
 日本の国民にとっては,円が安くなればなるほど,油は高くなる。食料も高くなる。飼料も高くなる。色々もう物価がどんどん,どんどん上がる一方でございます。

 皆さんの生活の実感からしても,お分かりと思います。何ら,国民皆さんの生活の足しにはなっておりません。 < 途中省略 >
 例えば,雇用の問題におきましても,安倍さんは昨夜(ゆうべ)のテレビ(注:テレビ朝日系列「報道ステーション」)におきましても,雇用が増えた増えたと自慢しておりますけれども,実際の正規社員は,減っております。
 いわゆる非正規の社員を増やしているだけでございまして,正規社員は減少の一途をたどっている。

 これを,いわゆる「限定正社員」とか言う名まえを付けて,もっと正規の社員の数をどんどん減らして,人件費を安くして,非正規の枠を広げ,そして何時でも都合悪くなっればクビにできる。
 そういう雇用の制度にしようとしております。

 それからまたTPPも問題になっておりますが,TPPは農業や漁業(だけ)の話しじゃないんです。
 その中で問題になっている大きな一つは,国民皆さんの健康に関する,医療・健康保険の問題もあります。
 これがアメリカの大きな医療企業の目的なんです。
 そういうアメリカ(企業)の意図の下に,TPPにも頭を下げて参加させてもらっているわけですけれど。
 その前に政府は,これまた雇用と同様に,医療のいわゆる「混合診療」「自由診療」と呼ばれるもの,その枠を広げている。政府はそいう方針をすでに打ち出している

 どういう事かと言いますと,アメリカでは5,000万人に近い人達(注:国民の16%超であり,特には非高齢者の約20%が無保険)が,医療保険に入れない。そして医療サービスも受けられないというのが,実態であります。

 日本の皆保険,色々問題は抱えていても,誰でも皆な保険を利用して医療サービスを受けられる。
その皆保険制度は「自由診療」の枠を拡大するに従って,制度を維持できなくなってしまう惧れが多分にあるのです。
 わたくしもここ何回か安倍さんと会いましたので,その点を,短い時間の中でお話しいたしましたらば,「自由診療」「混合診療」とは言え,「高度な技術・高度な医薬品の分野に於いてのみ認めるんだから,大した事はありません」と言うお答えでした。

 しかし,新しい技術,新しい医薬の分野に,徐々に徐々に広がって行けば,結局その「自由診療」を受けられる人は,それなりの所得のある,そして高額な医療費を払える人だけになります。
 一般の人達は,旧来と同様の保険の適用を受けようとしても,新しい医療のサービスは受けられない。
 新しい医薬品の提供はされないという事になってしまいまして,最終的には医療保険の制度も,皆保険の制度も維持できなくなる惧れがある。

 色々まだまだ例がありますけれども,要するに安倍さんは「景気を良くする,経済を立て直す,そのためには競争力のある大きな企業をどんどん大きくして立派に儲けてもらえばいいんだ。そしてそれを国民皆さんに配分すりゃあ,皆なの生活もラクになる」こういう議論でありますけれども,
 それは10年前に小泉さんもそう言った。

 確かに大企業はうんと儲けました。260兆円という想像もつかないようなお金が,大企業のフトコロに入っている
 しかし国民皆さんの収入は,あれ以来,10%以上減っております
 配分されるはずのお金が,配分されずに,逆に,所得が減って,そしてその間に,今申し上げましたように,非正規の人を,何時でも企業の都合によってクビを切れる。そういう雇用の制度をどんどん取り入れて来たという事であります。

 安倍さんも,それと同じ考え方をしております。そういう事を考えてみますと,本当にこのまんま自民党政権・安倍さんの政権運営の考え方で政治を行なって行きますと,日本は,ますます格差の大きい歪な社会になってしまいます。

 十数年前はね,先進国の中で日本は2番目か3番目の,すでに公平な平等な社会でありました。
 今や,小泉政権以来,OECD先進国の中で20番も順位を落とすくらい,非常に格差の大きい社会になり,その格差の大きさは,今なおずうっと続いている。
 そして,安倍政権は更にこれを,助長しようとしている。
 言ってみれば,安倍さんの政治は,「大企業の論理」そして「強者の論理」。「強い者の側に立った政治」なんですね。「競争して強い者が勝って生き残ればいい,弱い者はしょうがないんだ」こういう政治の考え方であります。

 私は,断じて,これだけは許していけない。(人びとから大きな拍手が湧く)

 自由気ままにですよ,競争させて,政治が傍観していたんでは,それはもはや動物の世界でありまして,政治ではありません。(再び大きな拍手が湧く)

 政治は,自由競争はもちろん大事だけれども,弱い立場の人達も,多くの国民の皆さんも何とかして一定のレヴェルの,きちんとした生活を守って行くような,
 そういう政治・行政・仕組みをする事が政治であります。 (再び大きな拍手続く)
 ただ好きなように弱肉強食の世界だったら,もうメチャクチャな社会になってしまいます。

 私達は,そういう意味でも,内政の事に関して話しましたけれども,外国との問題も皆同じでしょう。
 皆さんご承知(のように)中国とも話しできない,韓国とも話しできない
 そしてですよ,ついには今,アメリカと本当に腹を割って話しをできない状況に,日本はなりつつあります。

 こないだのサミットで安倍さんのほうでオバマ大統領に会談を申し込んだ。
 都合が付かなかったと言ってますけれども,事実上は断られた。
 同じリゾート・ホテルの中にいてですよ,5分か10分の時間の都合も付かないなんてバカな事ありますか? (再び大きな拍手が湧く) そうでしょう。

 今,アメリカは,この安倍政権を非常に極端な危うい考え方,憲法の問題でも,或いはそれに伴い自衛隊・国防軍云々の問題。昨日も(話し)ありましたが,基本的人権は片隅に追いやって,9条の問題だけを取り上げる。
 そういう非常に懐古主義的な,右寄りの,偏った考えから,政治のやり方に一番疑心の念を抱いているのが,実はアメリカなんです。

 アメリカはこういう日本の政治を一番嫌っているんです。
 誰でもそうですけれども,特に日米同盟(大事だ)と言いますが,この日米同盟が一番危うくなっている。
 それはやはり,今の政権の政治に対する姿勢・体質が,彼等に危惧を抱かせているわけであります。

 私共はどうしても,内政の問題でも,やはり多くの国民の立場に立った,弱者も一緒にお互いに良い人生を,良い社会生活を送って行けるような政治を行なう事。(拍手)

 そしてまた,近隣の国々とも,特にアメリカとも,しっかりと信頼関係のある二国間関係を作らなければならない。
 そのために,この参議院選挙はだいじなんです。

 ここにお出での方々は別ですけれども,色んなマスコミによりますと,皆さん多くの方々が,どうせ自民党が勝つだろうと,俺達が投票に行っても変わりはない,というような感じを持っていると伝えられておりますけれども,
 それは本当に大きな錯覚であります。大きな過ちであります。

 ここでまた,参議院まで,自民党で過半数取ってしまったらば,もう,今言った自民党の政治姿勢を,強者の論理での内政を,そしてまた独りよがりの外交を,これを止める手段はなくなってしまうんです。(人びとから大きな拍手が湧く)

 どうか皆さん,この参議院選挙はそういう意味で,本来の参議院のチェック機能を果たすため,どうしても私共が参議院において一定の基盤を,勢力をぜひ持っていなければなりません。
 どうかこの意味におきましても,この参議院選挙の重要さを皆様にお考え頂きまして,なにとぞ皆様のご支援を頂きたい。それが今日のわたくしのお願いでございます。

 太田(かずみ)君は,千葉県で唯一の女性候補であります。そして彼女は,隣りの柏で生まれ育ちました。わたくし事を言えば,わたくし自身の母親も,隣りの沼南町(注: 東葛飾郡しょうなんまち 2005年3月28日に柏市へ編入された)の出身であります。そういう個人的な心情もありまして,何としてもここで安倍政権の暴走を食い止めるための役割を私達に与えて頂きたいと思います。
 < 途中省略 > 有り難うございました。

◇ 参考

http://www.mhlw.go.jp/index.shtml
厚生労働省 Ministry of Health , Labour and Welfare
OECDによると 21世紀に入ってから日本の相対的貧困率15.7%。2009年厚労省調査では,16.0%。

http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kaigai/12/pdf/teirei/t267-274.pdf
2010~2011年 海外情勢報告
アメリカ合衆国・総人口(2012年) 約3億1038人のうち,4570万人以上が無保険者。
2009年,非高齢者の18.9%が何ら医療保険に加入できず,医療扶助も受けていない。

http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2007/06/pdf/020-030.pdf
関根由紀(神戸大学准教授)
日本の貧困―増える働く貧困層
2007年6月
「日本には国民貧困線が公式設定されておらず、国民貧困率の試算も存在しない。実務上は生活保護基準などを元に運用されている」
関根氏は,「政府が認める公的貧困ラインを定めることが望ましい。」と締めくくっている。


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2013年7月 3日 (水)

日米離島奪還訓練とTPP参加は中国封じ込めの為だったが、スノーデン事件でアメリカは自由でない国に転落・・・・・・

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大気拡散予測と気流予測】 ← 素早く出てきます!福1原発からの汚染を知ろう! 

 日米離島奪還訓練が、アメリカ合衆国カリフォルニア州南部の海岸で、アメリカ軍とカナダ軍などとの合同で日本国の陸自・海自・空自の3自衛隊が参加して行われた事が大きく報道されました。作戦名は「夜明けの電撃戦」です。アメリカ海軍のホーバークラフト型揚陸艦(LCAC)と海自のLCACとが一緒に海岸に上陸する様子がテレビで放映されました。乗船していた陸自の隊員が次々と上陸する様子が映し出されたのです。合同訓練は6月10日から28日まで行われました。ハイライトの上陸作戦が行われたのが24日です。その様子がテレビ報道された訳です。

http://photo.sankei.jp.msn.com/kodawari/data/2013/06/25SDF/

日本の偏向報道の常として付け加えられたコメントは、「尖閣諸島を念頭に置いた作戦」というものでした。この作戦にはオスプレイも参加しています。しかも、海上自衛隊の軽空母「ひゅうが」も参加して、オスプレイを離着艦し、格納する訓練もしたそうです。

「ひゅうが」については、防衛省はあくまでも航空母艦ではないという見解です。ヘリコプター搭載護衛艦と言い張っています。航空母艦という艦船は専守防衛にはなじまない侵略目的の艦船だからです。ヘリコプタ-を運搬する艦船で、海外の災害時に救助ヘリを運搬し、母艦として援助物資を供給することが出来るという、言い訳がましい見解を披露していました。

« 自衛隊が空母

しかし、この「夜明けの電撃戦」でオスプレイを運用した事で、その化けの皮が剥がれました。やはり急襲揚陸用の軽空母だったのです。そもそも空母は海外で戦闘を展開するのに必要な兵器で、専守防衛上は不必要でなおかつ憲法違反であるというのが自民党政権下でも認識されていたのです

 北朝鮮問題をあおり、憲法改正まで持って行こうとしていた時期に、概算要求され建造に着手(2006年5月)しており、そのときの防衛大臣が石破茂氏だったのです。

問題はこの離島奪還訓練が尖閣諸島を想定していないという事です。マスコミ報道はここでも国民をミスリードしています。オスプレイの運用は沖縄県民の大反対を押し切る形で、どんどん進められ、岩国基地から発進し、四国上空で低空飛行訓練まで実施しています。国民感情を逆撫でして平気でやっています。日本人も舐められたものです。米軍の強硬なやり方に対して、「尖閣諸島の防衛の為にオスプレイは絶対必要だ。だから、いろいろあっても我慢しよう・・・」と思い込ませる為にこの「夜明けの電撃戦」が尖閣諸島の奪還のための訓練であるかのように報道しているのです。

米沖の日米上陸訓練  「離島奪還」 名ばかり

自衛隊 海外“殴り込み”を補完

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-06-29/2013062901_04_1.html

と題して赤旗が報道しています。以下引用

現地からの報道などによると、17日の上陸訓練は、敵が占拠する空港の制圧というシナリオに基づき、次のように行われました。・・・ 強襲揚陸艦ボクサーから垂直離着陸機MV22オスプレイが発進。ステルス性能を持った最新ドック型輸送揚陸艦ニュー・オーリンで第13海兵遠征隊(13MEU)の歩兵中隊を乗せ、攻撃目標空港近くに着陸。オスプレイから海兵隊員らが飛び出し、敵役士と模擬の銃撃戦を行って空港を制圧。・・・・ その後、CH47輸送ヘリから降り立った陸上自衛隊員が海兵隊と合流し、空港の確保を引き継ぎ。大型輸送艦「しもきた」からエアクッション型上陸用舟艇(LCAC)が発進し、補給物資を積んだ車両を陸げ。・・・・・空港制圧作戦は、米海兵隊の中でも真っ先に紛争地に出撃する最精鋭部隊・海兵遠征隊の基本任務です。後続部隊受け入のため、空港や港湾など軍事拠点の確保が必須だからです。・・・・ 今回の訓練は、参加した13MEUにとって、8月からの西太平洋への前方展開に向けた認証訓練も兼ねていました。自衛隊は海兵隊の侵略力を高める訓練を補完していたのです。「離島奪還」とは名ばかりです。・・・・防衛省は現在、「島しょ防衛」のためと称してオスプレイや水陸両用車の導入を検討。自民党は海から上陸作戦を行う「水陸両用部隊」の創設を提言しています。しかし、尖閣防衛に海兵隊は役立つのかという疑問が専門家からも上がっています。尖閣諸島には水陸両用車が上陸する海岸も、オスプレイが着陸する場所もないからです。

 今、「島しょ防衛」の名で進められているのは、米軍の海外“殴り込み”を補完する自衛隊の侵略部隊化です。 引用終了

尖閣諸島の防衛の為ではなく、西太平洋岸に展開する作戦。すなわち、中国封じ込め作戦の一環なのです。アメリカ戦争屋のシナリオはそうでした。アメリカが中国を封じ込める。つまり、中国の周辺国に対して、中国の脅威から守ってやるミカジメ料として、「アメリカ製の兵器を買いなさい。TPPにも入りなさい。」と脅してきたのです。歴代自民党中心の隷米の日本政府と菅・野田政権はTPPという日本にとって全く利益の無い取り決めを押しつけられても、アメリカの基本政策に中国封じ込め政策がある限り、中国の脅威から守って頂だけると思い込んでいたのでしょう。

« 内橋克人氏のTPP反対講演に説得力あり

敵として中国を見たり、敵として韓国・北朝鮮を見る視点こそ、小泉政権の時にマスメディアによって作り出された洗脳工作だったのです。新聞・テレビを熱心に見る、大方の日本人にとって、その洗脳は解かれていないのです。

6月8日に行われた米中首脳会談でオバマ・習 両首脳が8時間から16時間にかけて話し合われた内容は公表されていませんが、会談前日の元CIA職員のスノーデン氏(29歳)のNSA(国家安全保障局)による盗聴暴露によって、アメリカが中国を追求するはずのサイバー攻撃に対する警告交渉は水泡と帰す事になりました。実にスリリングな事になっていたのです。覇権国家同士のせめぎあいはスパイ映画以上のものです。自由の国アメリカ、正義を行う国アメリカ、世界の警察アメリカ、などのレッテルが若干29歳の若者の告発によって瓦解したのです。

英国のガーディアン紙と香港のサウスチャイナ・モーニングポスト紙が米中首脳会談後暴露記事を発表しました。センセーショナルな記事は世界を席巻し、EU各国からもアメリカに対する批判が噴出しています。アメリカの顔色を伺うしか能が無い、我が日本国の中枢権力やマスメディアは、このスノーデン氏の業績に「国民の自由と権利を守ろうとした傑出した人物」という評価を与える事が出来ず、中途半端な扱いになっているか、無視するかになっています。対して、アメリカ政府の強制的パスポート失効措置も無視して、香港政府はスノーデン氏を受け入れ、瞬く間にモスクワのシェレメーチエヴォ国際空港に送り、現在も空港内に留め置きになっています。香港政府にそれほどの力があるはずもなく、習近平の中国政府が働きかけたに違いありません。もちろん中国政府は否定します。当たり前です。強制的にパスポートを無効にする処置ことこそが、低開発国の独裁政権のやりそうな手口です。アメリカの諜報機関も策謀をめぐらして暗殺を志向しているのでしょうが、KGB出身のプーチン大統領の指揮下、万全の体制で身柄の確保が出来ているのでしょう。スノーデン氏を保護したことによって、ロシアと中国は長らくアメリカや日本、ヨーロッパ各国から自由の無い人権無視の国家と揶揄されてきた事に対しても、こう言い放すことができたのです。

米当局の情報収集は、国際的なテロリズムとの戦いと
いう前提で正当化される」 

・・・・・返す刀で平然と言い放つのです

ロシアでは裁判所の許可がない限り、電話の会話を
盗聴することはできない! 

プーチンのロシアは世界の国々に対して、自由と人権を守る国であると発信出来たのです。スノーデン氏を保護出来たことで、自由と人権を大切にするロシアという大義名分を手に入れたのです。

この事態をうけて、各国政府は主権国家として、アメリカの暴挙に対して最大限の言葉を使って批判しています。当たり前です。主権国家の主権が邪悪なスパイ活動によって侵されたのですから怒って当たり前です。

主権者国民の意思で達成された無血革命ともいえる2009年の政権交代を国家権力の官僚どもによって本来首相になるべき人物(小沢一郎)が謂れ無き冤罪で失脚され、首相になった鳩山氏も東アジア共同体構想をぶち上げたとたん、ブリヂストン株の配当を母親から貰っていたのに税金を払っていなかった等、やっかみ半分の報道と、人格破壊に相当する「宇宙人」報道などにより抹殺されたのです。官僚組織とマスメディアや評論家諸氏の、愛国心の無い、金を貰って心を売った隷米のうそつき報道で日本国の道筋は隷米右翼路線まっしぐらです。「うそ」もつき続ければ本当になるという情報操作が実践されているのです。

 オバマ政権も軍事面はアメリカの戦争屋集団が牛耳っていました。その女頭目がヒラリー・クリントンでした。民主党の前原氏がヒラリーの手先でした。尖閣問題を煽りました。

« 前原外相の発言が日本の立ち位置を危うくしている。

二期目を迎えたオバマ政権は国務長官をクリントン女史からケリ-氏に替えました。イスラエルや戦争屋とも距離を置いています。オバマ・習会談では米中間で今後、係争はしないという道筋の合意があったと思われます。アメリカの財政の健全化のための軍事費の縮小、核廃絶が今後のオバマ政権の主要課題になります。

中国封じ込めの為の用心棒代として強要されようとしていたTPP参加は、米中の関係改善で全く無意味なものになっていきます。

しかし、離島奪還訓練「夜明けの電撃戦」に参加して、アメリカの戦争屋に引っ張っていかれていると、米中、米韓が仲良くして悪者扱いされるのが日本だけということになりかねません。

参議院選挙では自公が圧勝するというような報道が続いていますが、憲法改悪反対・TPP反対・原発再稼動反対・消費税増税反対を主張する生活の党・共産党・社民党・みどりの風等に投票して、自公で参議院過半数阻止を行わなければ、日本国は大日本帝国に逆戻りしてしまいます。


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