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2013年7月 3日 (水)

日米離島奪還訓練とTPP参加は中国封じ込めの為だったが、スノーデン事件でアメリカは自由でない国に転落・・・・・・

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大気拡散予測と気流予測】 ← 素早く出てきます!福1原発からの汚染を知ろう! 

 日米離島奪還訓練が、アメリカ合衆国カリフォルニア州南部の海岸で、アメリカ軍とカナダ軍などとの合同で日本国の陸自・海自・空自の3自衛隊が参加して行われた事が大きく報道されました。作戦名は「夜明けの電撃戦」です。アメリカ海軍のホーバークラフト型揚陸艦(LCAC)と海自のLCACとが一緒に海岸に上陸する様子がテレビで放映されました。乗船していた陸自の隊員が次々と上陸する様子が映し出されたのです。合同訓練は6月10日から28日まで行われました。ハイライトの上陸作戦が行われたのが24日です。その様子がテレビ報道された訳です。

http://photo.sankei.jp.msn.com/kodawari/data/2013/06/25SDF/

日本の偏向報道の常として付け加えられたコメントは、「尖閣諸島を念頭に置いた作戦」というものでした。この作戦にはオスプレイも参加しています。しかも、海上自衛隊の軽空母「ひゅうが」も参加して、オスプレイを離着艦し、格納する訓練もしたそうです。

「ひゅうが」については、防衛省はあくまでも航空母艦ではないという見解です。ヘリコプター搭載護衛艦と言い張っています。航空母艦という艦船は専守防衛にはなじまない侵略目的の艦船だからです。ヘリコプタ-を運搬する艦船で、海外の災害時に救助ヘリを運搬し、母艦として援助物資を供給することが出来るという、言い訳がましい見解を披露していました。

« 自衛隊が空母

しかし、この「夜明けの電撃戦」でオスプレイを運用した事で、その化けの皮が剥がれました。やはり急襲揚陸用の軽空母だったのです。そもそも空母は海外で戦闘を展開するのに必要な兵器で、専守防衛上は不必要でなおかつ憲法違反であるというのが自民党政権下でも認識されていたのです

 北朝鮮問題をあおり、憲法改正まで持って行こうとしていた時期に、概算要求され建造に着手(2006年5月)しており、そのときの防衛大臣が石破茂氏だったのです。

問題はこの離島奪還訓練が尖閣諸島を想定していないという事です。マスコミ報道はここでも国民をミスリードしています。オスプレイの運用は沖縄県民の大反対を押し切る形で、どんどん進められ、岩国基地から発進し、四国上空で低空飛行訓練まで実施しています。国民感情を逆撫でして平気でやっています。日本人も舐められたものです。米軍の強硬なやり方に対して、「尖閣諸島の防衛の為にオスプレイは絶対必要だ。だから、いろいろあっても我慢しよう・・・」と思い込ませる為にこの「夜明けの電撃戦」が尖閣諸島の奪還のための訓練であるかのように報道しているのです。

米沖の日米上陸訓練  「離島奪還」 名ばかり

自衛隊 海外“殴り込み”を補完

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-06-29/2013062901_04_1.html

と題して赤旗が報道しています。以下引用

現地からの報道などによると、17日の上陸訓練は、敵が占拠する空港の制圧というシナリオに基づき、次のように行われました。・・・ 強襲揚陸艦ボクサーから垂直離着陸機MV22オスプレイが発進。ステルス性能を持った最新ドック型輸送揚陸艦ニュー・オーリンで第13海兵遠征隊(13MEU)の歩兵中隊を乗せ、攻撃目標空港近くに着陸。オスプレイから海兵隊員らが飛び出し、敵役士と模擬の銃撃戦を行って空港を制圧。・・・・ その後、CH47輸送ヘリから降り立った陸上自衛隊員が海兵隊と合流し、空港の確保を引き継ぎ。大型輸送艦「しもきた」からエアクッション型上陸用舟艇(LCAC)が発進し、補給物資を積んだ車両を陸げ。・・・・・空港制圧作戦は、米海兵隊の中でも真っ先に紛争地に出撃する最精鋭部隊・海兵遠征隊の基本任務です。後続部隊受け入のため、空港や港湾など軍事拠点の確保が必須だからです。・・・・ 今回の訓練は、参加した13MEUにとって、8月からの西太平洋への前方展開に向けた認証訓練も兼ねていました。自衛隊は海兵隊の侵略力を高める訓練を補完していたのです。「離島奪還」とは名ばかりです。・・・・防衛省は現在、「島しょ防衛」のためと称してオスプレイや水陸両用車の導入を検討。自民党は海から上陸作戦を行う「水陸両用部隊」の創設を提言しています。しかし、尖閣防衛に海兵隊は役立つのかという疑問が専門家からも上がっています。尖閣諸島には水陸両用車が上陸する海岸も、オスプレイが着陸する場所もないからです。

 今、「島しょ防衛」の名で進められているのは、米軍の海外“殴り込み”を補完する自衛隊の侵略部隊化です。 引用終了

尖閣諸島の防衛の為ではなく、西太平洋岸に展開する作戦。すなわち、中国封じ込め作戦の一環なのです。アメリカ戦争屋のシナリオはそうでした。アメリカが中国を封じ込める。つまり、中国の周辺国に対して、中国の脅威から守ってやるミカジメ料として、「アメリカ製の兵器を買いなさい。TPPにも入りなさい。」と脅してきたのです。歴代自民党中心の隷米の日本政府と菅・野田政権はTPPという日本にとって全く利益の無い取り決めを押しつけられても、アメリカの基本政策に中国封じ込め政策がある限り、中国の脅威から守って頂だけると思い込んでいたのでしょう。

« 内橋克人氏のTPP反対講演に説得力あり

敵として中国を見たり、敵として韓国・北朝鮮を見る視点こそ、小泉政権の時にマスメディアによって作り出された洗脳工作だったのです。新聞・テレビを熱心に見る、大方の日本人にとって、その洗脳は解かれていないのです。

6月8日に行われた米中首脳会談でオバマ・習 両首脳が8時間から16時間にかけて話し合われた内容は公表されていませんが、会談前日の元CIA職員のスノーデン氏(29歳)のNSA(国家安全保障局)による盗聴暴露によって、アメリカが中国を追求するはずのサイバー攻撃に対する警告交渉は水泡と帰す事になりました。実にスリリングな事になっていたのです。覇権国家同士のせめぎあいはスパイ映画以上のものです。自由の国アメリカ、正義を行う国アメリカ、世界の警察アメリカ、などのレッテルが若干29歳の若者の告発によって瓦解したのです。

英国のガーディアン紙と香港のサウスチャイナ・モーニングポスト紙が米中首脳会談後暴露記事を発表しました。センセーショナルな記事は世界を席巻し、EU各国からもアメリカに対する批判が噴出しています。アメリカの顔色を伺うしか能が無い、我が日本国の中枢権力やマスメディアは、このスノーデン氏の業績に「国民の自由と権利を守ろうとした傑出した人物」という評価を与える事が出来ず、中途半端な扱いになっているか、無視するかになっています。対して、アメリカ政府の強制的パスポート失効措置も無視して、香港政府はスノーデン氏を受け入れ、瞬く間にモスクワのシェレメーチエヴォ国際空港に送り、現在も空港内に留め置きになっています。香港政府にそれほどの力があるはずもなく、習近平の中国政府が働きかけたに違いありません。もちろん中国政府は否定します。当たり前です。強制的にパスポートを無効にする処置ことこそが、低開発国の独裁政権のやりそうな手口です。アメリカの諜報機関も策謀をめぐらして暗殺を志向しているのでしょうが、KGB出身のプーチン大統領の指揮下、万全の体制で身柄の確保が出来ているのでしょう。スノーデン氏を保護したことによって、ロシアと中国は長らくアメリカや日本、ヨーロッパ各国から自由の無い人権無視の国家と揶揄されてきた事に対しても、こう言い放すことができたのです。

米当局の情報収集は、国際的なテロリズムとの戦いと
いう前提で正当化される」 

・・・・・返す刀で平然と言い放つのです

ロシアでは裁判所の許可がない限り、電話の会話を
盗聴することはできない! 

プーチンのロシアは世界の国々に対して、自由と人権を守る国であると発信出来たのです。スノーデン氏を保護出来たことで、自由と人権を大切にするロシアという大義名分を手に入れたのです。

この事態をうけて、各国政府は主権国家として、アメリカの暴挙に対して最大限の言葉を使って批判しています。当たり前です。主権国家の主権が邪悪なスパイ活動によって侵されたのですから怒って当たり前です。

主権者国民の意思で達成された無血革命ともいえる2009年の政権交代を国家権力の官僚どもによって本来首相になるべき人物(小沢一郎)が謂れ無き冤罪で失脚され、首相になった鳩山氏も東アジア共同体構想をぶち上げたとたん、ブリヂストン株の配当を母親から貰っていたのに税金を払っていなかった等、やっかみ半分の報道と、人格破壊に相当する「宇宙人」報道などにより抹殺されたのです。官僚組織とマスメディアや評論家諸氏の、愛国心の無い、金を貰って心を売った隷米のうそつき報道で日本国の道筋は隷米右翼路線まっしぐらです。「うそ」もつき続ければ本当になるという情報操作が実践されているのです。

 オバマ政権も軍事面はアメリカの戦争屋集団が牛耳っていました。その女頭目がヒラリー・クリントンでした。民主党の前原氏がヒラリーの手先でした。尖閣問題を煽りました。

« 前原外相の発言が日本の立ち位置を危うくしている。

二期目を迎えたオバマ政権は国務長官をクリントン女史からケリ-氏に替えました。イスラエルや戦争屋とも距離を置いています。オバマ・習会談では米中間で今後、係争はしないという道筋の合意があったと思われます。アメリカの財政の健全化のための軍事費の縮小、核廃絶が今後のオバマ政権の主要課題になります。

中国封じ込めの為の用心棒代として強要されようとしていたTPP参加は、米中の関係改善で全く無意味なものになっていきます。

しかし、離島奪還訓練「夜明けの電撃戦」に参加して、アメリカの戦争屋に引っ張っていかれていると、米中、米韓が仲良くして悪者扱いされるのが日本だけということになりかねません。

参議院選挙では自公が圧勝するというような報道が続いていますが、憲法改悪反対・TPP反対・原発再稼動反対・消費税増税反対を主張する生活の党・共産党・社民党・みどりの風等に投票して、自公で参議院過半数阻止を行わなければ、日本国は大日本帝国に逆戻りしてしまいます。


「倉敷9条の会」のホームページも覗いて下さい

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