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2013年12月20日 (金)

うそつき安倍政権が取り戻すのは軍事利権。後ろ盾は米国戦争屋。・・・

Kokuryu

 海上自衛隊の最新鋭潜水艦「こくりゅう」の進水式 (2013/10/31) (動画)

支配者は,国の内部の矛盾が大であるとき,隣国敵視政策で国民を騙す.「内憂外患」というトリック政治だ.これが通用しなくなると,戦争を起こす.

 秘密保護法という悪法が強行採決によって参議院を通過して法案は法律となりました。「特定の秘密」を行政府(一部官僚)が勝手に決め、対象者は公務員のみならず「特定の秘密」の中には定義が拡大解釈できるテロも含まれ、一般国民も「特定の秘密」の保全ために公然と逮捕できるという、なんとも恐ろしい法律です。

 「基本的人権の尊重」や「言論の自由」を保障した日本国憲法の基本理念を踏みにじった法律で、この法律自体が憲法違反だと言わなければなりません。もちろん日本国の議会制民主主義のルールにも違反しています。

 国家権力は一般国民にとって、いかなる凶悪な事もできる恐ろしい存在です。それを縛るのが憲法です。

 この「憲法」という基本法は一般国民が国家権力を縛ることができる唯一無二の素晴らしいものなのです。その素晴らしい憲法が私たち一般国民の手中に入る為には、数千万人の命が戦争で失われ、その御霊の上に成り立ったのが新生国家「日本国」の「憲法」なのです。戦争の惨禍を廃し、国家とは何かを問いただし、国民国家・兵役のない国家・女性を含む国民の総意でつくられる政府をめざす国家を支持したのです。

 お年寄りに聞いてごらんなさい。戦争中を生きて、教育勅語を諳んじていたはずの人が「朕、思うに皇祖皇宗(こうそこうそう)の・・・ ムニャムニャ・・・・親に孝に・・・・ムニャムニャ・・・」というような調子で、押さえつけられ強制させられた文言は、その体制が崩壊した後は全く個人の意識の中から消え去っているのです。

 富国強兵の大号令の下、自由民権運動を取り締まりながら、中央集権の内務省政治で縛り上げ(その最右翼が、長州の山形有朋)、勝手に一般大衆を「臣民」と命名し、重税と兵役を課し、西洋列国の帝国主義を西洋の金融資本家からの援助で実現し、東洋の盟主となろうとして、外に対しては戦争に次ぐ戦争をしかけ、内なる自由民権運動を特高警察(現在の公安警察)が取り締まり、明治維新後の日本は正に狂気の様相を呈していたのです。この世界は、日本の一般国民の望む世界ではなかったのです。しかし、国家権力はその凶暴さを遺憾なく発揮して、一般大衆を天皇の臣民として囲い込み、天皇を神とする国家神道を強制し内心の自由おも奪い、その生命・財産を好きなようにしたのです。

 「野麦峠」に代表される女工哀史によって、生産された絹織物が大日本帝国の主要輸出物品だったのです。大日本帝国憲法に一般日本国国民に対する権利の保障はありません。その大日本帝国憲法をつくったのが長州の伊藤博文です。

 日本国の一般国民は徳川幕府政権下より幸せになったのでしょうか?江戸時代、一般町民に納税義務はありませんでした。商家でも間口税がありましたが売り上げ額は問われませんでした。京都に残っている町屋がうなぎの寝床のように長いのはその所為です。時の権力者である武士は売り上げに対して課税すると言う概念がなかったのです。商業活動で肥え太った町人に、高い金利を払って大名が金を借りていたのですから、明治の権力者よりお人好しの権力者だったといえます。 

 その大日本帝国憲法の呪縛から開放される為には、日清・日露戦争から第二次世界大戦の国家総力戦による壊滅的な破滅・犠牲を国内外に及ぼし、大日本帝国の国家権力機構が弱体化して、新制「日本国」が創建されるまで140年の月日を要したのです。

 日本国憲法の精神は、大日本帝国政府に弾圧され続けた「自由民権運動」の精神に基づいています。

 国民主権の権利の行使は、公正な選挙によって選ばれた、主権者国民の代表者=国会議員によって行なわれます。その国会議員は憲法99条によって憲法遵守義務が課せられています。その国会議員がこのたびは完全に憲法遵守義務に違反したのです。

 ですから、このたびの衆参両議院で憲法違反の法案に賛成した議員は憲法違反者であり、議会制民主主義の破滅者でもあるのです。

 主権者国民に選挙で選ばれた時の論拠意外に大きく踏み出した法律をつくる事に加担することは選挙詐欺であり、国民主権のルールに反しています。

 このような暴挙を取り締まるべき司法は司法官僚の支配下にあり、全く機能していないのが実情です。対立するべき三権が根っこでは官僚組織という枠組みの中で同化しているのが日本国の実情です。

 国家権力の直接の行使機関は行政府です。法律に違反したとして一般国民を縛る強制力のある機関を多数持っています。警察庁・検察庁・国税庁・海上保安庁などです。事業をするのに許可権をもった機関は全省庁に渡って数え切れないほどあります。行政機関の暴走を抑える為に司法権や立法権があり、三権分立で均衡を保ち、憲法の理念を現実のものにすることになっています。

 しかし、140年続いた大日本帝国の官僚組織は生き続け、強大化して、日本国憲法の精神を骨抜きにするように動いてきました。その力の背後には宗主国アメリカ合衆国の関与があります。アメリカ合衆国はマッカーサーの占領統治の時の民主化政策・農地解放という革命的な政策で一般国民を覚醒させました。

 その後の共産主義と資本主義の対立、とりわけ米ソの対立の激化から、日本を防共の砦とすべく政策を転換、旧内務省の官僚を重用し反共の組織の再構築に乗り出し、自民党政権の利権政治が続く事になったのです。

 政策は官僚が、利権は政治家がという国家運営です。それでも「日本国憲法」はそれを支持する多くの知識人・労働組合によって、根本精神が骨抜きになる事はありませんでした。マスメディアも今よりはまともでした。大きなデモや闘争は報道していました。今は大きな集会もデモも報道しません。

 国民主権のためには、ある程度公正な報道が無ければなりません。われわれ一般国民が判断するための情報は不可欠です。これが機能しないと民主主義の前提が成り立ちません。

 今、行なわれているのは、大手マスメディアと大資本と官僚組織と利権政治屋が結託しているおぞましい一般国民騙し政治です。 

 東京都の猪瀬都知事が失脚しました。東京地検特捜部が巨大医療グループ徳州会の選挙違反を追及するという事が、事の始まりです。選挙違反の捜査は警察の専権事項です。なぜ特捜部が乗り出したのか?徳州会から資金供与された自民党有力議員はごまんといます。鹿児島県から日本全土に展開し、日本最大の医療グループは日本医師会に逆らい、厚労省に逆らい、患者本位の治療を続けた事により大きくなったようです。その医療の拡充の為、みずから衆議院議員になり、権勢を振るった徳田虎夫氏は今は難病に苦しみ、影響力が低下していると見て、このたびの徳州会つぶしと、同時に猪瀬東京都知事追い落としの暴挙にでたのでしょう。目的は奄美諸島の軍事基地化に反対している徳田穀衆議院議員に対する見せしめと、巨大医療グループの利権の横取りと東京オリンピックを控えた東京都の利権の横取りの為でしょう。その主体は官僚組織と安倍右翼政権です。中国脅威を喧伝し、ひゅうが級軽空母を2隻建造し、また「いずも」という空母を建造中の日本国政府はこの度は最新鋭の大型潜水艦を進水させています。自衛隊の攻撃性を向上させる事に莫大な税金を提供する事になんらの斟酌を行ないません。それでいて、金が無いから消費税を上げることにし、同時に大企業優遇のため法人税は減免するという暴政ぶりです。逆らえば秘密保全法でしょっぴくという事です。戦前の「治安維持法」と同じことができる恐ろしい法律です。その悪名高き「治安維持法」を作ったのは内務官僚のエリート、長州の岸信介です。安倍晋三のおじいさんです。

 今、日本国はまさに歴史の転換点にきています。民意が全く反映されず、いつの間にかものの言えない社会になりつつあります。一番の悪者はまさにマスメディアです。一般国民を騙し、目を嫌韓・嫌中に持っていき、大問題の福島第一原発の放射能汚染のことを忘れさせようとしているのです。内部被曝によって多くの同胞が病魔に倒れたとき、医療・製薬会社が儲けるのを待っているのです。アメリカのオスプレイやステルス戦闘機を買わされ、ミサイル防衛システムの更なる強化のために莫大な税金をつっこむ事になります。TPPによって、身包みはがされ、郵貯の資金360兆円が米国債に形を変えられ、国民皆保険がアメリカの保険会社によって骨抜きにされようとしているのです。混合診療の罠が日本の医療制度をがたがたにします。この度の徳州会事件は日本の医療の解体の先触れかもしれません。 

 謀略をめぐらし、アメリカにすべてを差し出そうとする安倍右翼政権にとって、官僚や一部の大金持ちにとっては、目の上のたんこぶなのです。一般国民の代表者だと思って投票すると議員になったとたん言説を翻して、公的国民(官僚や大金持ち)の手下になって、勝手な事、頼みもしない事をやるなど、選挙詐欺といわなければなりません。

 「TPPには反対する!」「断固、日本の農業は守る!」といって当選し、当選したらTPPの成立に奔走し、選挙の時には争点にもしなかった憲法96条の改訂で憲法改悪のハードルを下げようとしたり、憲法遵守義務のある立場で憲法の精神を反故にする法律=「秘密保護法」をつくることに暴走している自民党議員や平和の党を標榜していたはずの公明党議員などは正に詐欺師と言うべきで、次なる選挙では必ず落選させなければなりません。 2009年の選挙による無血革命ともいうべき政権交代が起こったのが日本の一般国民の主権者としての意思表示であったのです。オールマスメディアがヨイショして一般国民がだまされて成立したのも小泉・竹中政権でした。彼らが推し進めた1%の一部金融関係者が儲かり実質滴り落ちると喧伝された事象は起きず、一般国民はマスメディアに騙された事に気づき、郵政民営化で郵貯の資産を外国資本に売り飛ばそうとした政策に待ったをかけさせたのも一般国民の意思でした。北朝鮮拉致問題で大騒ぎをしたマスメディアのおかげで成立した第一次安倍政権が、教育基本法を改悪して教育に国家が干渉できる下地をつくり、憲法9条の平和主義を骨抜きにしようと暴走したときにストップをかけさせ退陣に追い込んだのも一般国民の意思でした。福田、麻生と自民党の与党としての首は繋がったものの、2009年の衆議院選挙で一般国民の意思が政権交代を実現させたのです。憲法改悪でもない!増税でもない!中国・韓国との友好関係の改善と平和外交!国民の生活が第一!で、官僚主導の政治や無駄な公共事業の中止!消えた年金の復活!高速道路無料化!ガソリンの二重課税の廃止!等が支持されたのです。

 東京地検特捜部が小沢一郎にターゲットを絞ってマスメディアとタッグを組んで仕掛けた人格破壊工作がなければ、小沢政権が樹立され、民主党政権は4年間で官僚支配体制から政治主導の体制への移行ができ、生活が第一の政策はかなり実行されたのではないのか、そして最高裁判所人事も公正なものになって、三権分立も良いように機能するようになっていたのではないかと思うと、つくづく東京地検特捜部の行動形態が一般国民の意思を踏みにじる最悪の行動部隊と思えます。地検特捜部は占領下の日本で占領軍によって組織された、大日本帝国の秘匿物資摘発組織であった訳ですから、彼らエリートの検察官の裏の顔は宗主国アメリカ合衆国に向いているのは当然の事なのです。すなわち、地検特捜部が大きく動く案件は一般日本国民の民意を覆す為の謀略案件であると言う事を我々一般日本国民は肝命じておかなければなりません。

 安倍首相が、東京オリンピック招致のための最終演説と記者会見で、福島第一原発事故でダダ漏れになっている放射能汚染水に対する各国記者の質問に、アンダーコントロールされているとか、海洋には0.3平方kmでブロックされていると大嘘をつきました。後日、福島第一原発の視察に行ったとき、0.3平方㎞はどのエリアか?尋ねたというからこの人物に首相を任せていいものなのかと怒り心頭になるのも当然です。いかほどでIOC委員を買収したのか分かりませんが、あり得ないと思われた東京招致が実現しました。秘密保護法案はオリンピックの安全開催のためにという理由で、「テロ防止」が滑り込みました。オリンピック開催を熱望している日本の一般国民は何パーセントいるでしょうか。良識ある一般国民は世界のアスリートを放射能被曝させる事に心が痛みます。誇らしい国の一般国民でいる事を切に願っています。

「倉敷9条の会」のホームページも覗いて下さい

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