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2013年12月29日 (日)

米国戦争屋の下請け安倍政権の脅しで、仲井真知事が辺野古埋め立て承認・・・

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12/27 沖縄県庁1Fロビー内に1000人が抗議座り込み。

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 沖縄の県民は、自民党県連の国会議員が選挙では普天間飛行場の移転場所は、辺野古はありえない・県外だということに共感して投票したはずです。それが自民党幹事長の石破氏に一喝されて、あっさり公約を撤回しました。沖縄県民は怒っています。

 病気療養中の仲井真知事も東京に拉致されたような形で、アメリカ合衆国の産軍共同体の戦争屋組織の下請けと化した安倍政権に脅されたのでしょう。第一次安倍政権の時に徳州会グループが仲井真陣営に乗り換えてくれたので知事になる事ができたのです。2006年の知事選挙では徳田穀議員は自由連合籍で糸数慶子氏陣営側にいましたが、生体腎移植で窮地に追い込まれていた徳州会グループは、仲井真陣営に乗り換える事で、生体腎移植の件を押さえ込んでもらったのでしょう。警察が本来するべき徳州会グル-プの選挙違反を、今、唐突に東京地検特捜部が立件しようとしているのも、仲井真知事に対する揺さぶりなのでしょう。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/12/post-4bfe.html

 仲井真知事のこの度の変節は、個人的にどうであれ、許される話ではありません。脅されたとしても、知事を辞職することは専権事項で、ご自身で判断できる問題です。いまの状態では郷里の沖縄に帰るのは難しいのではないでしょうか。

 来年1月19日には辺野古のある名護市で市長選挙があります。辺野古移設反対で市長になった稲嶺進氏が再選されれば、埋め立てはできません。民意はそこで判断されるのですから、あと少し待つのが当然ですが、安倍政権は市民の決定より先に知事の埋め立て許可が欲しかったのです。知事のほうが組みやすいからです。市長選などの首長選挙では政権与党側が負けているからです。本当の民意が現れるからです。ムサシによる選挙操作も、しにくいのです。

12月28日の琉球新報の社説で「知事埋め立て承認 即刻辞職し信を問え 民意に背く歴史的汚点」と題して次のように訴えています。ーもうすぐ北風が強くなるーから引用

http://bator.blog14.fc2.com/blog-entry-2065.html

 仲井真弘多知事が、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた政府の埋め立て申請を承認した。「県外移設」公約の事実上の撤回だ。大多数の県民の意思に反する歴史的汚点というべき政治決断であり、断じて容認できない。

 知事は、2010年知事選で掲げた「県外移設」公約の撤回ではないかとの記者団の質問に対し「公約を変えたつもりはない」と述べた。
 しかし、どう考えても知事の説明は詭弁(きべん)だ
 政府も当然、知事判断を辺野古移設へのゴーサインと受け止めるだろう。
 知事は責任を自覚して即刻辞職し、選挙で県民に信を問い直すべきだ。

  見苦しい猿芝居

 知事の声明は法律の適合性についての根拠が曖昧なほか、安倍政権の基地負担軽減策を恣意(しい)的に評価しており、詐欺的だと断じざるを得ない。
 安倍政権の沖縄に対する思いを「かつてのどの内閣にも増して強い」と評価した。
 政権与党が自民党の県関係国会議員や県連に圧力をかけ「県外移設」公約を強引に撤回させたことなどまるで忘却したかのようだ。
 知事の政権評価は、県民の共感は到底得られまい。

 首相が示した基地負担軽減策で、普天間飛行場の5年以内の運用停止は「認識を共有」との口約束であり、日米地位協定は抜本改定ではなく新たな特別協定締結に向けた「交渉開始」と述べただけだ。
 米海兵隊輸送機MV22オスプレイについても、訓練の移転にすぎず沖縄への24機の常駐配備に何ら変化はない。
 要するに負担軽減の核心部分は、実質「ゼロ回答」なのだ。
 辺野古移設反対の県民意思を顧みない知事判断は、県民の尊厳を著しく傷つけるものだ。

 日米両国が喧伝(けんでん)する自由・民主主義・基本的人権の尊重という普遍的価値の沖縄への適用を、知事自ら取り下げるかのような判断は、屈辱的だ。
 日米の二重基準の欺まん性を指摘し「沖縄にも民主主主義を適用せよ」と言うのが筋だ

 知事の埋め立て承認判断は、基地問題と振興策を取引したこと一つを取っても、国内外にメディアを通じて「沖縄は心をカネで売り渡す」との誤ったメッセージを発信したに等しく、極めて罪深い
 辺野古移設で取引するのは筋違いだ。
 振興策も基地負担軽減も本来、国の当然の責務だ。
 その過大評価は県民からすれば見苦しい“猿芝居”を見せられるようなものだ。

  再び「捨て石」に

 知事は25日の安倍首相との会談の際、「基地問題は日本全体の安全保障に役立ち、寄与しているという気持ちを持っている。
 われわれは今(政権の)応援団。ありがとうございます」とも述べた。

 強烈な違和感を禁じ得ない。
 沖縄戦でおびただしい数の犠牲者を出した沖縄の知事が悲惨な歴史を忘却し、軍事偏重の安全保障政策に無批判なまま、沖縄の軍事要塞(ようさい)化を是認したに等しい妄言である。
 今を生きる県民だけでなく、無念の死を遂げた戦没者、沖縄の次世代をも冒涜(ぼうとく)する歴史的犯罪と言えよう。

 知事の言う「応援団」の意味が、軍事を突出させる安倍政権の「積極的平和主義」へ同調し「軍事の要石」の役割を担う意思表明であるならば看過できない。
 沖縄戦で本土防衛の「捨て石」にされた県民が、再び「捨て石」になる道を知事が容認することは許されない。

 知事の使命は、県民の生命、財産、生活環境を全力で守り抜くことであるはずだ。
 知事は県民を足蹴(あしげ)にし、県民分断を狙う日米の植民地的政策のお先棒を担いではならない

 県民大会実行委員会や県議会、県下41市町村の首長、議長ら県民代表が「建白書」として首相に突きつけたオール沖縄の意思は、普天間飛行場の閉鎖・撤去と県外移設推進、オスプレイ配備の中止だ。
 県民を裏切った知事の辞職は免れない。

「倉敷9条の会」のホームページも覗いて下さい

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